会社での解雇について詳しい方、教えてください。

Question

会社での解雇について詳しい方、教えてください。私は、株式会社の子会社（一族経営）の有限会社で働いていました者ですが、
新しいお店をするということで、前職を辞め、近くに引越しをし、残業はつかず
オープンからクローズまで14時間勤務の30日勤務で、1年間働き、
その間、公休手当て、残業手当も支給されず、あげくのはてに、
給料明細に30日勤務にもかかわらず23日と記載したり、
されていて、お店を閉めるので解雇と言われたのが、お店を閉める
2週間前で、いきなりのことでした。
次といっても、すぐに見つかる分けなく、人の人生を
金持ちの道楽で、振り回されて、今後の保証を、
どれぐらい請求できるか？
ちなみに、正社員で、採用されていました。
教えてください。

補足

補足なのですが、会社自体は、生き残り、社長も処分無しに、生き残ります。
店舗も、違う形態で何店舗存続しています。

Answer 1

３６協定は存在しますか？
又それを結束していますか？
結束していなければ、相当な金額が請求できるように感じます。
私なら、過去1年間の出勤記録、給与明細、契約書等を用意して、
労働問題（労働者側）に精通した弁護士を探し何人も相談し、
その中から1番信頼できそうな方に正式に依頼し、
労働審判を起こします。
その場合は審判の内容に不服がある場合は通常訴訟に移行することを覚悟で、です。
だいたいは労働審判で決着がつきます。
私が弁護士なら喜んで引き受けると思います。

Answer 2

細かい勤務表をあなたが保有していて、残業代や休日出勤などの根拠を証明できれば
労働基準監督署は力を貸してくれますが、それがないと監督署は経営者を呼び出して「指導」しかしません。
弁護士と相談しても請求できる根拠を要求されます。
労基署と法律事務所、両方に相談してください。

Answer 3

今後の保証は請求できませんよ。
請求できるのは、未払いの残業代＋遅延損害金、解雇予告手当て
不法行為による損害賠償金くらいですかね。
どれくらいかは、そもそもの給料額が分からないのでなんとも・・・
とにかく、債権を回収したいならば弁護士に相談してください。
労基にいっても是正勧告をするだけです。
今回の場合は、お店を閉めてるんでしょ。勧告されても痛くもかゆくも
ないでしょう。
そもそも、労基は現実に残業代を計算してあなたに払えということは
行ってくれませんから。
あそこが行うのはあくまで、行政処分です。

Answer 4

解雇通告は、３０日前にするか、３０日分の
予告手当てを払うかという事ですが、
貴方の場合、14日前に通告があったので、
残り16日分の予告手当てがもらえます。

その他の分は、立証が難しく現実的には
無理でしょう。
補足
お店を閉めることは、何ら法令に違反してないので、
経営者が処分されないのは当然。