解決済み
休暇分散化は地方の観光業者のメリットしか考えていない施策だと思いませんか。そんなことより、海外先進国のように有休付与90日とか、有休完全取得を目指すべきでは無いでしょうか。ただでさえ時間外労働手当(残業手当)の割増率は海外の50~70%に比べ日本は25~35%なんですから。そう考えると、結局、日本って生産効率が非常に悪い国だということですよね。 同じ敗戦国のドイツは日本同様、資源も差して無く、且つ東ドイツと統合というデメリットを受けてもなお、日本とは比べ物にならないほどの生産効率国ってことですよね?
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当方旅館業界の者ですが 業界でも7割以上の施設が反対しております。 理由は ・価格が落ちること ・同級会などがなくなること また聞く話によると、学校関係の休みは現状のままだそうです。 これは親子関係の希薄化、あと違う地域に引っ越した友人とのつながりの希薄化にもつながり 引いては日本人の団結力、国力が損なわれるのではないかと危惧しております。 旅館ホテル連盟でも反対してるんですけど、星野リゾート社長などが強引に進めているようで 反対の声を強く打ち出していかないといけません
これって、民主党が一番得をするシステムですよね?どう考えても。
目の付け所が完全にズレとる・・・これを考えた人、アホ。メリットよりデメリットがはるかに多い。金融とか交通機関はどうするのでしょうか。民主党を象徴する、事案。商売の邪魔することしか脳がないですね。 あ、民主党だと、国慶節もゴールデンウィークにしそうですね。
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