はじめまして。 社会労務士事務所について教えてください。 私は、現在就職活動中の学生なのですか、偶然知りあった労務士…

Question

はじめまして。
社会労務士事務所について教えてください。
私は、現在就職活動中の学生なのですか、偶然知りあった労務士の方から事務所で働かないかと誘われました。（個人事務所です）
しかし、私は社会労務士の資格もありません。目指すかも現在検討中です。
給料は頑張り次第で上がると言われたのですが詳しい事は分からずな状況です。（社会保険は任意と言われました）
社労士事務所というものが何も分からない状況で困っています。

そこで資格を持たずに働いてる方に質問なのですが、
・仕事内容（勤務時間も含め）
・待遇（給料・賞与・福利厚生など）
・社会保険労務士事務所を辞めて一般企業に就職するべきなのか

詳しく教えて頂けたら嬉しいです。よろしくお願いします。

Answer 1

こんにちは。（長文お許しください）
お役に立てるかは分かりませんが、ご参考までに回答させていただきます。
私もご質問者さん同様、社会保険労務士の資格も経験も全く無い状態から始まり、現在では社労士として勤務しております。
きっかけはご質問者さまとは違い、現在の事務所の求人から「おもしろそう」と興味を持ち 自らの応募です。
どんな仕事でもそうですが、初めは分からない事が多い・・というか分からない事ばかりで(特に私の事務所は行政書士の事務所でもありますので、専門用語が宇宙語に聞こえていました）
私は見当違いの場所にいると後悔したほどでした。
でも、向き不向きがあるのでなんとも言えませんが、なかなか面白い仕事ですよ。
まず、仕事内容ですが、だいたいのご想像の範囲だと思いますが（簡潔に表現します）
クライアント(事業所）の雇用保険・健康保険・厚生年金等関連の申請・手続、労務管理（賃金台帳や出勤簿等）、就業規則作成や変更届、労災保険の申請・手続・年度更新等や 個人の方に関しては年金関連の申請や相談といったところです。
勤務時間は（これは事務所により様々ですが）私の事務所は9：00～17：00の1時間休憩の実働7時間です。
通常8時間労働が基準となりますのでうちは1時間短くなっています。
ただ、忙しいときは残業になります。
休日は土・日・祝のカレンダーが赤い日とお盆・年末年始は官公庁と揃えます。
待遇ですが、給料・賞与・福利厚生は事務所によって大きく（ほんとに大きく）異なります。
うちは賞与というものは正確には存在しません。その分、月収に反映されています。ただ、寸志程度が出てきたり、出てこなかったり・・・。ご質問者さんが「給料は頑張り次第で」と聞かれたみたいですが、意味合いとしては基本給プラス出来高制ですよね。
（うちの事務所では自分のクライアントを増やし、そのクライアントの報酬の8割が自分の取り分となります）個人事務所では珍しくありません。
待遇等は個人事務所（私の事務所含めて）は一概によそとはなかなか比較しにくいと思います。
聞きづらいとは察しますが、とても大切なことなので労務士の先生に聞かれたほうがいいですよ～。
事務所に誘われるぐらいなのできっと快く答えてもらえますよ。
また、社会労務士事務所で働くから資格がうんぬんは考えすぎでは？
その労務士の先生に将来的に資格取得と言われているなら話は別ですが、正社員でも事務員（資格無）として勤務されている方は多数いらっしゃるので。
社会保険は任意との事、希望すれば加入できる訳ですから問題ないと思います。雇用保険にも加入してもらってくださいね。
(社労士事務所なので問題ないと思いますが）
最後のご質問ですが、お答えは難しいです。（ごめんなさい、でもとても重要なことですので）
社労士の資格取得されて、一般企業に就職する人もいますし（逆もありますし）
取り敢えず、一度ご自身の肌で触れてみてはいかがですか？
許されるのであれば、バイトのような形を取られてみては？

長文となりましたが、ご参考になれば。

Answer 2

給料は頑張り次第で上がるという条件はまるで歩合制です。
特別、頑張らなくても昇給する会社は昇給します。
社会保険は任意ということは、その事務所で社会保険に加入していない社員がいるということです。社会保険ははっきり加入と言ってくれる会社の方がいいです。
求人広告の労働条件ではなく、採用されたとき明示される労働条件を重視しましょう。
労働基準法第１５条１項では、労働契約の締結時に使用者は（社長などの雇い主）労働契約の内容である賃金その他の労働条件を明示することが義務付けられています。労働条件は書面で明示するのが望ましいのですが、口頭での明示も可能です。できれば、書面での明示を請求しましょう。同条２項では、明示された労働条件と実際の就業の実態が相違する場合には、契約不履行ということで即時退職できると定めています。法律知識がないとはめられることもあるので気をつけましょう。