定年退職と整理解雇の場合の退職金について 勤め先が吸収合併になり、吸収される側の人間は全員解雇となります。 友人は、…

Question

定年退職と整理解雇の場合の退職金について
勤め先が吸収合併になり、吸収される側の人間は全員解雇となります。
友人は、定年を3ヶ月を残しての解雇となるので、退職金が異なるそうです。老人ホームに勤めている友人の相談です。
吸収された側の人間は
来年の3月に全員整理解雇となり
友人は、3ヶ月を残しての解雇となります。
定年退職をした場合との退職金の差異が
400万円ほど違うそうなので
これを防ぐのには、何か方法はありますか？

Answer 1

残念ながら防ぐ方法はありません。

私の夫の話になりますが・・・
某航空会社の流れで吸収合併の話があったそうで、合併が無くても経営状態が悪化しているため退職金を満額もらえる保証はありませんでした。
吸収合併になれば、定年近い年齢で吸収会社の解雇の対象になり、解雇だと一銭も出ない可能性もありました。

早期退職者募集があったので希望して退職しましたが、退職金は多くても定年まで働いて退職金を満額もらった場合とでは差があります。

吸収合併などの整理解雇は、たとえ退職まで働けたとしても退職金を満額もらえる保証はないのです。退職金が全く無い場合もあります。
そう考えれば、もらえるだけでもマシだと思います。

Answer 2

退職金は法令で義務付けられたものではなく、たとえ慣行化していても、労働者が支給をあてにして老後の生活設計をしていても、それだけでは労基法上の賃金とはいえません。
また、退職金は退職することによって受け取る権利が発生します。
防ぐための有効な手段はありそうに思えません。