２０１１春。統一地方選にて、勤務先（ショップ制有）労組で、組織内候補が、出馬予定。労組側から会社側へ選挙運動支援の為の、…

Question

２０１１春。統一地方選にて、勤務先（ショップ制有）労組で、組織内候補が、出馬予定。労組側から会社側へ選挙運動支援の為の、人材選択の要請（広報活動のできるスキルの人材）あり。従業員離職対応にて会社応対。会社業務から、終日離職する為、チョイスされた従業員の給与（社会保険料等含め）は、労組組合費から、支給する（経費の支援は無く不当労働行為に当たらない）。期間は、２０１０・９・上旬から２０１１・４下旬まで。この時、賃金（給与）台帳は、会社側か、労働組合のどちらにあるのが、あるべき姿でしょうか？平たく言えば、選挙運動なので、有給休暇の取得、消化しずらい。会社の勤態管理以外で、会社は、従業員の健康管理等把握できない。まとまりのない質問で申し訳ありません。よろしくお願いします。第一は、賃金（給与）台帳のことです。

Answer 1

この方の処遇をどのようにするかによります。
すなわち、休職、欠勤であれば、会社としては給与台帳は休職、欠勤として支給〇で残すべきです。そして組合としても報酬（給与）を払うのであれば、組合にも賃金台帳の備え付けが必要でしょうね。

あなたの書かれた、離職扱い（退職ですか？）であれば、会社は退職として賃金台帳を閉鎖、復職後は再度新規作成すべきと思います。

健康保険等社会保険、労働保険等の問題も発生します。

私も、組合中央委員として1年勤めましたが、その時の処遇について参考になるか書かせていただきます。
（一部上場企業＝都銀＝ユニオンショップ制）
給与は、勤務先からいただきました。
勤務先は、組合に対し勤務先の本人に支給する人件費相当を請求（社会保険、諸保険の企業負担分を含む）し組合がその分を勤務先に支払う方法を取っていました。
本人は一応、休職扱いでした。
（他社出向も同じ方法でした）
退職金規定の勤続年数も加算しその分にかかる部分は組合負担でした。

厚生年金の勤続年数等も影響してきます
これがベターとしてやってましたね。