解決済み
正社員が1人もいない会社って、許されるのですか……?創業4半世紀、年商2億円、信用調査会社のデータベースにも掲載されている非上場株式会社があります。取引先は、日本人なら知らぬ人がいない「超」有名企業が名を連ねています。 その会社……100人のフルタイム常勤スタッフを抱えているのですが「人件費をかけないのが優良経営のコツ」という創業者社長(60代)の信念で、正社員が1人もいません。過去から現在に至るまで、本当に1人もいないのです。 従って、従業員は全員時給制(時間外割り増しなし)、ボーナス・定昇・年休・産休・育休・社保・健保・財形なし、です。もちろん労組もありません。 人件費を徹底的に省いているせいでしょうか、皮肉にも経営指標はとても良好です。 役員は、創業者社長とその愛人、親類縁者で固めています。 そんな企業形態って、法的・道義的に見て、許されるのでしょうか。 何とか創業者社長にご退陣いただいて、スタッフが安定的に働ける近代的企業になる方法はないでしょうか?
その会社は、労基法を守らないどころか、各種法令を無視して高収益を挙げており、「ブラック企業」というより「犯罪組織」と呼ぶほうがふさわしいほどです。 しかしながら生物学的“死”が近づいている創業者社長は昨年、年下の女性と結婚。“愛人”専務はぶんむくれて、独立を画策中です。 この混乱に乗じて、会社を正常化できないものでしょうか。匿名で、メインバンクや取引先に実態を告発するのは、どうでしょうか。
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1)社員がひとりもいない会社は珍しくありません。日本にはかたちだけ会社の形をしているところがたくさんあります。 2)正社員という待遇は会社が定めたローカルなものにしかすぎず、法のもとでは労働者です。フルタイムのアルバイトを正社員と称するのも会社の自由です。会社が正社員と呼んでいても、各種福利厚生がないという会社はあります。 3)職安に聞いたことがありますが、時給制の正社員の会社は珍しくはないそうです。 4)法定労働時間1日8時間を越えているのに2割5分増の超過勤務手当を決済しないのは違法です。 5)年休は会社がないと主張しても要件を満たせば法的には発生しますので、年休を届け出て欠勤扱いしたら賃金不払いです。 6)産休、育休がないといっても法的には発生します。働かせてはいけない期間に働かせるのは違法です。 7)社会保険は適用事業所で要件を満たせば加入義務があります。健保は社会保険のことです。社会保険は厚生年金と健康保険です。 8)賞与は法令で義務付けられてはいません。就業規則で計算式まで定められてはじめて賃金化します。 9)定期昇給は就業規則でうたわないかぎり権利化しません。 10)財形貯蓄は会社の任意です。 11)労組は会社によっては存在しませんが、個人で加入するユニオンというものがあります。 12)企業がどのような人的資源で利益を上げるのかに法的な規制はありませんが、社会保険加入義務があるのに不加入、超勤手当不決済、年休、産休、育休を取らせない行為は違法です。道義的に見てどうかという判断はさしひかえますが、少なくとも法的に満たしていないのはだめです。 13)会社が利益を上げている以上、株主は経営陣(取締役会)に対してなんら異論はありません。大株主が代表取締役を兼ねているのでしたら、代表取締役である社長を解任することはできません。代表取締役を解任できるのは株主または取締役会だけで、同族でかためている以上、解任するすべはありません。 14)労基法違反の内容は労働基準監督署に申告すれば指導が入りますが、会社が従わなければ意味がありません。 15)私なら、やめます・・・・ 補足 触らぬ神に祟りなし・・・ 攻撃したら反撃を受けます。そうすれば、あなたも無傷ではいられません。 私ならかかわらずにやめます・・・・
なるほど:2
正社員を必要としないならそれはそれでいいと思う。 それでもってその会社が必要な人材がそろう訳だから。 それなら、パートの社員全員で会社を辞めて みんなで新しく会社を創りごっそりと仕事を奪ってしまう方が早いな。
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