給与改定の遡及について

Question

給与改定の遡及について勤務する会社から、賃金改定についての申し入れがありました。
改定金額も納得できない内容（７％の減額です）なのですが、
さらには改定時期を遡るというのです。

給与の締日は毎月末、支給日は翌月の15日となっております。
申し入れがあったのは5/6ですが、
4/1に遡るというのが会社からの申し入れです。
つまり、5/15給与分から、改定賃金になるとの事。

私としては、既に4月分は役務を完了しており、
今のままの給与で支払う事を主張したいのです。もちろん既に5月も勤務を履行
している訳ですから、将来の賃金改定という意味合いでは
6/1～つまり7/15支給分とする旨を申し入れしたいと思っています。

法的な取決めや、判例等があったら教えてください。
よろしくお願いいたします。

Answer 1

これね、私も、「法的に不可能だろう」と思っていましたよ。改定前の給与は、当時の労働の対価であって、それに見合う労働を提供した対価として正当に受け取っていて、かつ、完結しているのだから、遡及は無理だとね。

ところが、国家公務員で、これ、やりましたね。数年前からですが、ほぼ、毎年のように、減額勧告が出されています。
人事院勧告は、１０月頃に民間分の調査が終って、勧告されますが、そこで、４月に遡って月額給与の減額を実施するとした場合、既に支給し終った分は、減額した相当額分をボーナスから差し引くという方法で調整しています。
国家公務員で実施可能ということは、給与法の改正に関しては、内閣法制局の審査を通しますので、法制局として、憲法にも、他の法令にも抵触しないと確信したことになります。または、裁判となっても「勝てるという見込みがある」ということですね。

そうなると、難しいでしょうね。昔は、「労働者に対して不利益となる改定は、既に支払われている給与に対して遡及は出来ない」という見解があったと記憶にあるのですが、どうも、時代と共に、変化してきているようですね。