こういう会社、労働は一般的なのでしょうか？それとも私の考えが甘いですか？ また労働環境を改善することは可能でしょうか？…

Question

こういう会社、労働は一般的なのでしょうか？それとも私の考えが甘いですか？
また労働環境を改善することは可能でしょうか？
詳しい方、どなたか教えてください。

彼氏の労働環境についてです。
彼はスポーツ教室の運営の仕事をしています。
就労規則には10時～19時とあり、休みは週１です。

しかし、児童の登校時間に入会の募集を行うため、ほとんど７時半ごろ出勤しています。
そして、仕事が終わるのはだいたい22時半～23時で、残業代は一切出ません。会社側は「頑張れば時間内に終わるでしょ」と考えているようです。
タイムカードも労働時間の詳細を証明するものもありません。
千葉県勤務で手取り１５万(交通費込み)です。

彼はインストラクターもしているので、肉体労働の要素もあります。体が丈夫とは言っても、休みも少なく勤務時間も長いのでいつ体調を崩すか心配です。

またアルバイトを募集する際は社員登用有り!を謳っていますが、社員が異動か退職にならない限り社員にできません。そのため、業を煮やして辞めていく人も多いそうです。

社員に対しては、入会数の低迷･退会数の多さを理由にいきなりクビを言い渡すこともあります。

彼は正社員で成績もまずまずなのですが、これらがアルバイトや社員の士気を下げている、と言っていました。

私は｢労働環境が悪い会社だな～｣との印象を受けていますが、日本はこのように労働環境の整ってない会社がほとんどなのでしょうか？
このようなやり方は労働基準法に触れないのですか？
私は来年より社会人となるのですが、考え方がまだまだ甘いのでしょうか？
そして、改善策はあるでしょうか？

社会人の先輩の皆様、労働に関する知識が豊富な方、教えてください。

Answer 1

ご質問の内容から判断すると、違法な部分もあり劣悪な労働環境といえると思います。

しかしこのような職場が例外的かといえば、昨今の不景気もあって「めずらしくない」といえると思います。
この知恵袋に寄せられる質問も、ご質問のような労働環境に甘んじている方が多くいます。
どんな仕事でも苦労はあり、必ず働くヒトは悩みを大なり小なり持ちます。それに立ち向かって自分を高めて行ったり、すばらしい業績を残そうとすることと、違法は労働環境に甘んじる、不当な会社の要求に我慢することとは別だと考えます。
経営者には「この不景気で転職などできない。相当な無理をいっても従業員はいうことを聞く」という風潮が、確かにあります。経営者も従業員に「甘く」して会社が倒産しては何もなりませんから必死といえば必死です。
しかし健康を害したり、生活を脅かされてまで不法、不当なことをのむことはまったくないと考えます。一方、仕事はきれいごとだけではしませられないこともあることは事実です。仕事を覚えていくうちに、それを併せのむことがだんだん要求されてくるんだと思います。
ご質問の文中にある違法と思われるところを記します。
・年俸制、管理職でもない限り、残業代の未払いは違法です。
・「児童の登校時間に入会の募集」が会社から命令されているものならば残業に当たります。賃金の未払いは違法です。
・「入会数の低迷･退会数の多さを理由にいきなりクビ」は解雇の正当な理由とは考えにくいと思います。よって不当解雇。

不当に解雇した正社員の枠に「正社員登用あり」とうたってアルバイトを募集しているのは、いわゆる「ブラック会社」の典型ですね。
できれば労働組合の結成をお勧めします。いきなりでなくても調べてみてください。労働組合の元締め。連合にでも相談したらいかがでしょうか。
http://www.jtuc-rengo.or.jp/

Answer 2

まずは、労働基準法に関する基本的な考え方は以下の通りです。

○働く人を守り、会社側を取り締まるため罰則を設けた法律

○22時以降働かせる場合は、割増賃金（25％以上）を支払わなければならない

○無断欠勤が多いなど、クビにするには正当な理由がなければならない

残念ながら、法律を守っていない会社は多いです。残業時間が多いために過労死で亡くなり、仕事が原因で亡くなったので遺族の生活を補償してもらうよう、過労死を労災認定してもらうよう国に訴えるというニュースもたびたび流れるくらいです。

会社側へ労働環境の改善を求めても、まともにとりあってくれないことが多いです。働く人（弱者）と会社側（強者）では、力の差があるからです。1人より2人、3,4・・・100人など多く集まれば、会社と戦えるだけの強い力を手に入れることができます。そういった働く人の集まりを「労働組合」といいます。主な活動は、「賃金を増やしてもらう」「残業時間を減らしてもらう」など、働く人のための労働環境を改善してもらうよう会社と話し合うことです。

したがって、「労働組合」に相談するか、会社側の労働環境が適切にされているかどうかを監督している、「労働基準監督署」というところで相談することができます。連絡先は以下のURLからお調べいただけますので、参考になれば幸いです。

PC版
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

携帯版
http://mobile.mhlw.go.jp/rouki/index.html