傷病手当・産休・育休などの手続きは、会社ではなく自分で行うものでしょうか？

Question

傷病手当・産休・育休などの手続きは、会社ではなく自分で行うものでしょうか？設立2年目の法人の保育園に勤めています。
今回、切迫流産になり、入院。
医者から復帰は無理と言われ、そのまま休職→産休→育児休暇を取得の予定です。
園長より、これらの諸手続き・・・傷病手当・産休の申請・育児休暇の申請は、自分ですべて行うように言われました。園長は、印鑑だけ押すということです。園長もどのようにしたらいいかわからないとのことでした。
書類等は、自分で各機関に問い合わせて、郵送してもらい、記載しました。

ここで①質問です。

①これらは、本来、自分で行うものなのでしょうか？
今まで働いていたところは、会社の方で行ってくれていたので・・・

また、有給が7日残っていることと、今年結婚したので特別休暇5日が残っているので、産休前にすべて使いたい(休職中は無休なので休職にあてたい）旨を伝えましたが、難しいと言われました。

ここで②の質問です

②事業主の判断となりますが、このような有給の消化はできないものなのでしょうか？

また、私より1か月早く産休に入る先生が、
産休に入ってから、「7日の有給は、すべて繰越できないので、消えるから」と、言われたそうです。
「早く言ってもらえれば、有給の消化を申請したのに・・・産休に入ってから言うなんて・・・・」と、言っていました。

ここで質問です。
③このような場合、有給の買い取りみたいなものは、してもらえないのでしょうか？

よろしく御回答をお願いいたします

Answer 1

①事業主が処理しなくてはいけないところは、事業主が行うべきですが
そうしたスタッフがいない場合は、最終的には事業主が証明すればよいので
当事者に書面を作らせることはありえます。
（給与金額など、ほかの人が見たらまずい書面もありますから）

②労働基準法39条4項に基づき
有給休暇は、労働者の指定する時季に、利用できなくてはならないので
保育園の、労働基準法違反の可能性が高いです。

事業所側が時季変更権を行使することは可能だが、原則として
事業所の重大な、影響が発生するような事態でない限り
ただ人員が足りないなどの理由で、時季変更権を行使することはできない
（最高裁判例）

>7日の有給は、すべて繰越できないので、消えるから
あれ？ 設立2年目ですよね？
年次有給休暇の消滅時効は2年ですので、消えるわけないですが・・・？
産休に入って、育児休業の途中で、消滅時効日が来るということかな

使いたいのであれば、産後休業期間中でなければ、有給休暇利用が優先されます。
（ただし、その期間中は、育児休業給付金や、出産手当金の対象外となります）
これも、労働基準法39条4項に基づき、有給の権利がある以上は
労働者が指定する時季に利用できるということからです。

ただし、有給休暇は労働免除権という権利であるので、労働基準法により
労働が禁止されている、出産翌日から8週間は、労働義務自体
がないものとされますので、年次有給休暇を利用する法的な権利はありません。
（事業所が了解すれば、利用可能）

特別休暇については、労働協定もしくは就業規則によります。
法的な扱いでは規定がないのですので。

③有給の買取は禁止されています。
労働免除権利である以上は、有給の買取は、労働を免除できる権利自体を
侵害する行為ですので、禁止されています。

買取ではなく、報奨金を与えるということであるならかまわないのですが
事業所側に応じなければならない法的な義務が一切ありません。
（修行規則にあれば、報奨金を払う義務が生じる）

Answer 2

①本来は自分で申請すべきものです。

②有給休暇（年次休暇）はとれます。基本的に「とります」といえば取れるので難しいことはありません。
（難しいのは保育園側の事情ではないかと）

特別休暇は正規では取れません。
結婚に伴う理由で休む建前の休暇を入院中に使うのは「ズル」です。保育園側が出来ないといえば取れないでしょう。

③買い取りはできません。