見習い期間中の退職において、会社に退職証明書を請求したところ（ﾊﾛｰﾜｰｸ専用用紙）、正社員ではないので発行できないとい…

Question

見習い期間中の退職において、会社に退職証明書を請求したところ（ﾊﾛｰﾜｰｸ専用用紙）、正社員ではないので発行できないといわれました。マジですか？明日で退職するのですが、見習い期間中なので（正社員ではない）、退職証明書（ﾊﾛｰﾜｰｸ専用用紙）に、会社の署名および捺印はできないといわれました。実は失業給付があと60日残っており、かつ給付期間が三月末まであります。あくまで意図的ではなく会計士が言っていたとのことです。実は退職理由は上司のパワハラなのですが、ﾊﾛｰﾜｰｸの用紙には、退職理由を具体的に…とあるので、わざと発行できないといったのではと思います。このままでは、残りの失業給付はうけられないのではないでしょうか？どなたかお力をお貸しください。

Answer 1

労働基準法にて
（退職時等の証明）
第22条 労働者が、退職の場合において、使用期間、業務の種類、
その事業における地位、賃金又は退職の事由（退職の事由が
解雇の場合にあつては、その理由を含む。）について証明書を請求した
場合においては、使用者は、遅滞なくこれを交付しなければならない

労働基準法では、どのような雇用体系でも、対応されるように
労働者という定義で、条文が書かれています。
労働者とは、労働の義務があり、労働を提供していた人間のことです。

質問者さんは該当しますので、法律違反として、会社に請求してください。
それでも文句があるようなら、労働基準監督署へ、通告しますが
と話してみるのもよいでしょう。

会計士は、 （おそらく本当の会計士ではなく税理士のこと）は
労務関連については、権限がないので、相談を受けるぐらいしかありません。

労務関連については、いい加減なことを話しますので
あくまでもそう主張するなら、上記労働基準法の適用除外となる
根拠となる、条文または通達、または判例法規である最高裁判例を
提示すべきだ。

と、主張してみましょう。