今や年収を指標にした格差社会と言われてますが、丸々1年間労働したとして、年収200万以下だけでなく、年収150万以下とい…

Question

今や年収を指標にした格差社会と言われてますが、丸々1年間労働したとして、年収200万以下だけでなく、年収150万以下という人が、大いに増大してきますか。現在は30歳代半ばの人が多いですが、その年齢層からしてそういうもんですか。

Answer 1

格差社会と言われますが労働法などが整備される前は世界的みても格差社会であったと言えます。
ただそれをひっくり返すための過去の労働者が戦って勝ち取ってきた権利が労基法などに生かされています。
メーデーって大手では休みにするところが多いですがメーデーって何が起こった日かご存知ですか？
今はネットで調べれば簡単に分かります。
そういうことも知らない労働者が多いのです。
過去の労働者が勝ち取ってきた権利も今の労働者が守って行かないとその権利すら失っていくことになるということです。
日本版ホワイトカラーエグゼンプションなどはよい例です。
労働者の力が弱くなってきている現れです。
あなたが言われる格差もそういう自分の権利を主張しない労働者が増えたことも理由の一つです。
各々がもっと前から自分の権利を理解し権利を守って動いていればここまではこなかったわけです。
また他の方の回答にもありますが生産性だけをみれば年齢は関係ないということになります。
ですがその生産性をベースにするなら賃金はもっと上がるべきなんですね。
例えば分かりやすい例でいえばテレビ局のアナウンサーが独立してフリーになると年収が何倍にもなることがありますね。
これはその労働本来の報酬という意味ではそれぐらいあるわけなんですよ。
ただ会社に所属していれば会社はその労働者を保険など含めて手厚く保護しているわけです。
その分賃金が低いということになるのです。
フリーになるとこういう保護はありませんから収入が増えてもその分を自分で賄わなければならないということです。
つまり生産性だけを賃金の対象にするならもっと支払われるべきなんですよ。
ところがそういう賃金が安い部分はそのままで会社が負担すべき労働者に対しての保護や社会保険などを無くすような非正社員という形はおかしいわけです。
ただこれもおかしいということに気づかなかった労働者にも責任はあるのです。
派遣や請負で働いていても景気が良ければそれほど問題にはなりませんが実際に景気が悪くなり首を切るというところになるとその契約を文字通り実行できるわけです。
そういう危うい状況に自分が置かれているということを景気の良い時に理解して行動していればまだ正規雇用させるための門は広かったでしょうが今のご時世では違法としりつつも企業は切りたいわけですから難しいでしょう。
派遣法改悪にしてもこれがここでこういう影響を与えるということを理解していた派遣の人はどれぐらいいたでしょう？
専門家はその当時からこの状況を示唆していましたし私もそれを知っていました。
その時にもっと多くの労働者が運動していれば今の状況もかわっていたかもしれません。
ちなみに私は会社とそういうことも念頭において交渉をしてきました。
私の下の人間（10歳程度下）にも誘いをかけましたが当時は全然興味を示さなかったですね。
ですがそれから10年以上経ちその彼らが私の当時の年齢に達しました。
ですが今のではなく当時の私の年収の半分ぐらいの年収しかありません。
ようやくそれに気づいた数人が私に相談してきて一緒に会社に交渉を持っていますが個人的にはもっと早く皆が動いていればもっとよい方向に変えられたと思います。

Answer 2

的確な回答ではないと思いますがコメントさせてください。デフレスパイラルに陥った現在、品質が適合していればその商品を作った人が２０歳だろうと５０歳だろうと価値は同じです。差は生産性だけです。一定時間に一定量を生産する機械のオペレーターの場合は差は生まれません。だから当該職種などの場合は普通に考えれば年齢による格差がないのが合理的な考え方だと思います。