解決済み
会社の利益は出ているのに、「個人目標が未達成なので、ボーナスなし」と ワンマン社長が言います。車・不動産会社所有の自己使用。労基監や税務署は効力無?本人東京、会社・社員地方。奴隷です。普段の生活費会社経費。外車複数・コンドミニアムハワイのなど会社経費で個人使用。給料削減の方向、人員リストラ。売り上げ目標は毎年10%。人が育たないのに、上がるワケナイのに目標だけ上げて、このご時世に利益出してるのにもかかわらず、個人目標未達成では、忍耐強い地方の従業員も死にそう。役員は言いなり、自分可愛さ。強制的に自腹の社員旅行に連れて行く。(海外好き)北○○みたい。東京では別の会社やってますが、この経費も地方に回ってくるのです。こんなワンマンだから東京の人は続かなくて、地方の忍耐強い社員を呼び寄せてはこき使ってます。みんな死にそうです。各所管は助けてはくれないのでしょうか?
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>各所管は助けてはくれないのでしょうか? 税務署はよくわかりませんが、労働基準監督署はおそらく、関係ないですね。 監督署はあくまでも、労基法の是正を目的とした行政機関であり、民事の労使トラブルの解決を目的としているわけではありません。 ボーナスというのが、基本給jの1ヶ月分とはっきり就業規則、賃金規定に規定あれているのであれば、労基法11条の賃金であり、支払がないのであれば、未払い賃金として、労基法24条違反を問えます。 通常はそこまで賃金規定で定めていることはなく、ボーナスというのは、会社が勝手に支給しているものであり、支給しようがしまいが、任意のもので、行政が介入できるようなものではありません。 質問の内容では何を求めているのかがはっきり分かりませんが、労基法や税法に反していないのであれば、民事の問題であり、話し合いで解決できないのであれば、最終的には裁判所で判断してもらう必要があります。
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