長妻昭厚生労働相は6日、NHKの討論番組で労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を（原則として）なくし、正規雇…

Question

長妻昭厚生労働相は6日、NHKの討論番組で労働者派遣法改正案について「登録型や製造業の派遣を（原則として）なくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会へ提出。
今、雇用問題が大きく取り上げられている時期に、企業は安い賃金を求めてベトナムやインドなどに移転するのではと心配です。
益々格差が広がっている社会情勢の中で正規社員の給料を抑え、派遣労働者への賃金を上げることは必要と思いますが
不況、デフレのさなかに、タイミングが悪いとは思いませんか。

Answer 1

製造現場派遣と登録型派遣の禁止らしいですね。

全く世の中が見えていない、支持母体（労組）だけを見て、マスコミ報道に流されたポピュリズムの極みの法改正です。

では、論評します。

１）製造業派遣

大手企業に限ると「実態関係ない、政治家は勝手にやっとけよ」って感じでしょう。

もともと、派遣解禁になっても大手製造業は派遣には切り替えなかった、従来の「請負」「期間工」を継続していました。派遣が普及したきっかけは２００６年頃に相次いだ「偽装請負」の摘発です。これをきっかけに「請負」を「派遣」に切り替えたのです。

でも、製造業から言えば「派遣は使いずらい」事情があり（３年で雇用申込み義務等）、各社派遣を使わない準備をすすめ、２００８年度末には派遣全廃の予定でした。

例えば「派遣切り」で最も話題にされたキヤノンは派遣を２００８年１２月に全廃予定だったので、今回の法改正の影響は皆無です。
２００６年７月の報道
http://www.asyura2.com/0601/social3/msg/281.html
２００８年３月の報道
http://www.47news.jp/CN/200803/CN2008031601000288.html
２００８年９月の報道
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2008_122101009652.html

問題は、「中小企業」でしょう。大企業が着々と請負、期間工に切り替えを進めていますが、中小企業は対応が難しい（詳細は省くが）請負は少人数の仕事には不向きなのでどうするか対処が決まっていないケースが多い様です。

結局、大企業には影響の無い法改正、中小企業いじめの法改正になりそうです。
また、派遣禁止で、請負だけではなく、アルバイト、パートに雇用がシフトすると思います（日経の調査では、派遣禁止対応の殆どが請負、アルバイトで正社員は１０％未満）
こうなれば、問題は、雇用保険、健康保険、厚生年金です。非正規雇用の社会保険加入率は５０％程度といわれていますが、派遣は労基署の監視が厳しい事もあり、保険、年金は多くが加入済み。未加入は短期の日雇い派遣程度です。一方アルバイトは保険未加入が殆どです。

派遣法の規制強化が社会保険未加入者を増やすと言う本末転倒の話が起こりかねません。

２）登録型派遣

これは、少数が正社員に切り替わるでしょうが、多くはパート、アルバイトに変わるでしょう。大手派遣会社はアルバイト紹介業にシフトするでしょうね。

○○ 最後に ○○

政府の政策は全く現状を見ていない。昨年の報道も「派遣切り」ではなく「非正規切り」だったのは業界の常識。
対応は「非正規の雇用をどう守るか」のはずなのに、報道の後追いで「派遣」を禁止するのは中小企業いじめ、保険難民を増やすといった逆効果になりかねない。

派遣が無くなって喜ぶのは労働組合だけです。結局民主党・社民党の支持母体が喜ぶだけ（労働組合が抗議できるのは雇用会社だけ、派遣先に労働組合は手が出せません）

Answer 2

何を今更言っているのでしょうか。選挙後に言いだしたならまだしも衆院選挙前から解っていた事。それを承知の上糞馬鹿民主党を選んだ国民の自業自得です。

Answer 3

短期的に成功しても将来に大きな禍根を残します
★自民党は橋本政権以降、経団連の意向を受けて労働者の派遣を拡大してきた。旧共産圏が自由主義経済に組み込まれ、安価な労働力を背景に日本の製造業は大きなダメージを受けつつあった。派遣拡大にはこのような背景があった。
★短期的には、製造業のダメージを緩和するのに役立った。しかし、これは全く誤った政策。年間2000時間働いて、200万円、生涯年収9000万円の生活保護水準の日本人の生活者を国内に多数抱え込むことになった。
★彼らは、雇用保険、健康保険にすら未加入。結婚できない収入なので少子化を加速する。彼らが60歳になる2035年、生活保護で多額の税負担が正規雇用の皆さんにのしかかる。一刻も早く正規雇用への転換を図るべき。
★資本や投資が移転するのは止まらない。40年前の沖縄返還時、糸を売って縄を買ったといわれた。米国繊維産業を苦境に追い込んだ日本からの輸出を抑えて、交換条件で沖縄返還を勝ち取った・・・。今、日本製繊維は何％ですか。

Answer 4

正規雇用が出来る企業であればとっくにしていると思います。
製造での派遣をなくせば、直接雇用の最低賃金となるのも
目に見えています。
登録型の派遣をなくせば、パートアルバイトの雇用が増えて
時給は1300円から800円に下がるだけのような気がします。
おっしゃるように、どんどんアジア諸国での製造が増え、
国内で生産することなく、働く場所が少なくなるように感じます。
今、派遣労働者が直接雇用になるよう要求していますが、
全てが直接雇用されるとは思えません。
今の日本の企業はそこまでの体力がありません。
正規社員雇用をすると助成金が出るというのがありますが
一瞬のことに過ぎません。
企業は雇用に対して、かなり慎重になってしまっています。