確定拠出年金とは何ですか？

Question

確定拠出年金とは何ですか？確定拠出年金とはどうゆう制度か
わかりやすい説明をおねがいします。

確定拠出年金を導入している企業はいい会社ですか？

企業側のメリットのが大きいのでしょうか？
自己管理・自己責任となると、
普通の退職金制度より損するケースがあるということですか？
運用がヘタな人だとどうなるのでしょう。

従業員としては何に気をつけて管理していけば
将来困らないか、どなたかご指導ねがいます。

Answer 1

確定拠出年金には2種類（個人型と企業型）あります。
それぞれ簡単に説明しますと

○個人型・・・公的年金（国民年金や厚生年金など）の上乗せ年金として自分自身が掛金を拠出して、将来の老後に備える。
加入できる人は、主に①自営業者（第1号被保険者）や②企業年金（厚生年金基金や確定給付型企業年金 など）や企業型の確定拠出年金制度がない企業に勤務しているサラリーマン（第2号被保険者）などです。

○企業型・・・従業員の退職金として、企業が掛金を毎月拠出する制度。

ご質問の内容から推測しますと、おそらく企業型についての質問かと思いますので、企業型についてごく簡単にご説明いたします。
これまでは、退職金というと、例えば「40年間勤務すると○○○○万円もらえる」と将来もらえる金額が約束されている制度が当たり前となっていました。
しかし、厳しい経済情勢等のため、企業は将来の退職金を約束できる体力がなくなってしまいました。
要するに、将来の退職金の金額を約束できなくなってきてしまったのです。
従来、企業は、掛金を信託銀行や保険会社に預けて運用していましたが、運用が上手くいかないときは企業が穴埋めする必要がありました。企業に体力がある時代は、あまり問題となりませんでした。
このような経済環境になり、そこで、企業は「毎月、（将来の退職金として）掛金をあげますから、運用は自分自身で行ってください」といったように、運用するリスクを従業員に転嫁することとなったのです。

確定拠出年金を導入している企業がいい会社かどうかは難しい質問です。
運用が上手くいった従業員は、「いい会社」 運用に失敗した従業員は「悪い会社」と思うのではないでしょうか？

また、確定拠出年金を導入している企業は、先ほど言いましたように「運用するリスクを従業員に転嫁」することができるため、
少し難しい言葉ですが「積立不足」が発生することがなく、「財務的に安定する」といったメリットがあります。

勤務先が既に確定拠出年金を導入していて、その対象者となっている場合、
将来の退職金は「企業が出してくれた掛金＋運用収益（損失）」となります。
運用商品の中には、元本確保型と呼ばれる商品が必ず1本はあります。
「企業が出してくれた掛金」を絶対に確保したい場合には、このタイプの商品にすれば大丈夫。
しかし、ご存知の通り、低金利のため大きく増やすことはできませんね。
ご質問にある「普通の退職金制度より損するケースがあるということですか？」ということが、退職金制度を切り替えて企業型の確定拠出年金を導入したと仮定しますと、以前の退職金制度と同程度の金額にするには、一般的に「２％～３％」の利回りが必要になると思います。それを考えると、現在のような低金利のもとでは、元本確保型だけでの運用では「以前の退職金制度と同程度の金額」は無理です。掛金を投資信託などで運用する必要があります。

運用には、「常識的な経済情勢」の知識は必要になると思います。
なぜ、株価が上がるのか、これからの為替のトレンド、今後の金利情勢などについて、ある程度見通せない場合には、運用商品としてどの投資信託にしたらいいのか判断できないのではと思います。
そこで、毎月の掛金の９０％は元本確保型にして残りの１０％を投資信託にするといったようにしてみて、投資に少しずつ慣れていくことと同時に経済の勉強をすることが重要かと思います。

確定拠出年金は、60歳以降にならないともらえません。もしも、60歳までに期間が10年程度あるのでしたら、運用してみてもよろしいのではないでしょうか？（確定拠出年金の運用には、優遇制度があります。運用益は非課税、受け取る時は、退職所得控除や公的年金控除が使えますので、銀行などの窓口で運用商品を購入して老後のお金として運用するより、効率的だと思います）

Answer 2

良い制度かどうかは主観の問題ですので。

むちゃくちゃ簡単に言いますと、退職金積み立てです。
ではなぜ年金という形にしているかといいますと

1.企業が収益を上げれば税金がかかります。
2.では退職金の為に積み立てを1千万行なうと
3.簡単にいまして、会社は積立金1千万のほかに1千万ほど税金がかります。
4.つまり1千万の積み立ての為に2千万の現金が必要になります。

そこで
従業員の年金のための積み立てならば、税金の優遇があります。
理由は
5.年金の為に、長期間、積み立てを行い、勝手にお金を下ろすことが出来ません。
6.その理由に限り、政府の認定を受けた金融機関と通じた取引の場合
1千万の積み立てでも、1千万の税金は発生しません。
7.つまり、自分で積み立てれ2千万お金がかかるところ
半分の1千万のみでよいのです。

他にも、財務諸表（B/S)がより正確になるなどのメリットがありますので
税制適格年金（適年）を使った退職金積み立てを行なうのです。

ただし、元々が年金のための積み立てで、税金を優遇していますので
中途退社の場合、その積立金を払うのは、きちんと定年まで勤める方に
税金上フェアではありません。

ですので、小額で無い場合は、定年とされる年齢まで引き出しが出来ないか
または、次の会社に同様の制度があれば、その制度へ移して
積み立てを続けるのです。

ですので、良い制度かどうかは、労働者により異なります。

運用がへたくそな場合も、実際退職金の上下に絡みますので
勉強が余計に必要になりということでしょうね。
うまくいけば、通常の退職金以上にすることも可能なわけですので。

多くの運用会社では、今年の4-6月期は
運用利回りを10パーセント以上超えた運用種目も多いですよ
その前のリーマンショック時に、どのような運用をしていたのかで
いろいろと代わると思います。
ちなみに私は、昨年は、債権が数年以内におかしくなるとの確信が
ありましたので、貯蓄ベースで、手数料分下がるという運用でしたが
3月ぐらいからは、国内株式へアクティブ運用に切り替えています。

今後調整があると思っていますので、一旦他の科目に移すか
年間を通じれば、上昇と見ていますのでそのままにするべきか
ちょいと悩んでいます。