住民税は月々の直近の給与収入で計算するのでなく、前年の所得総額からはじき出した税額を、6月以降分割で徴収していく仕組みです(=現在の控除は2023年の所得総額から計算した額)。 しかも、辞めてしまえばそれ以降の控除はできなくなるので、時期的に残る徴収残額の納付について、住まいの自治体から直接請求がきます。 したがって住民税の範囲で来年1月の転職先での短時間就業がバレることにはなりませんが、有休中なりの来社要請に応えられないリスクがありまして、全然問題なしとは言い切れないです。 「転職先を知られたくない」心理は一回答者として共感できますが、事前の短時間就業までがバレないかについては、ご自身が万全の体制でこなし切るしかないことを申し上げます…
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