会社の出産休暇育児休暇、それを是とする社会に問題を感じています。 少子化対策は絶対にした方がいいと思うのですが、それは国…

Question

会社の出産休暇育児休暇、それを是とする社会に問題を感じています。
少子化対策は絶対にした方がいいと思うのですが、それは国の役割であって会社の役割ではないですよね？会社は儲けを出すことに全力を注ぐべきだと思います。
育児とか出産で休む奴は会社員として働いていても定期的に仕事を抜けることが確定してるから重要な仕事を任せにくいし、その穴を他の社員が何も得のない形で埋めさせられて、こんな状況では子育てをしてる人を応援しようという気が起きず、逆に子育て支援反対の流れを作って少子化対策としても逆効果だと思います。じゃあ子供を産む側に回ろうと思っても女性の社会進出と技術の進化で1人でなんとかなることが多く結婚がしにくいですし。
会社側が子育て支援をすることで優秀な社員を雇いやすく、また支援をしても全体に影響がでない様な制度がキチンと整備されていて、優秀な子持ちを雇いたい方針なら個々で勝手にやればいいと思うのですが、これを社会全体に求めるのは少子化対策という意味でも会社の利益を上げる意味でも間違えてますよね？
今の不況でも子供を平気で作れる子持ちだけを優遇して、本来これから子供を作らせなきゃいけない人達に子供を作る経済的時間的余裕を消費させたり、子供を作ってまで他の社員に迷惑をかけたくないと思うような意識を作らせて何がしたいのか分かりません。
ちゃんと効果が出る少子化対策をするべきだと思います。
例えば儲けを出さなくていい国が公務員を子持ちであっても積極的に採用したり、育休産休があっても他に影響が出ない、出ても補償金など出して同僚の子育てを心から応援できるような制度を確立させていく、そしてそれをやっていることを社会全体にアピールして、公務員に人が来る様にアピールするとかなら、一般企業側も公務員に人材を取られないように制度を整えていきそうで、やることに納得がいくのですが、今の会社がなんか子育て支援を頑張るべき、推奨といって雑に任せる方針や、それを当然としている社会全体に違和感を覚えます。

そこで質問なのですが、これは間違った考えなのでしょうか？
あっているのであれば、なぜ社会がそうなってないのか、間違っているのであれば何がおかしいのか教えて頂きたいです。

Answer 1

理想を言えばそうなのかもしれませんが、妊娠・出産を希望する女性が皆公務員になりたい訳ではないですからね…
民間でも公務員でもできる仕事(公立教師と私学教師、国立病院の医師と民間病院の医師など)もありますが、公務員という立場ではできない仕事も多いです。
そこを「妊娠・出産したい人は皆公務員に…」となると職業選択の幅を狭めることになります。
となると憲法に定められた「職業選択の自由」を認めないことになってしまうので国としてはそこまでできないのが現実だと思います。(やろうと思う政治家がいたとしても世間から批判されるのが目に見えてますし)

極端な話、妊娠中や未就学児を育てる親は産休育休取得OK！その間の給料は全て国が保証します。
働きたい人は働いてOK！保育園やベビーシッター、病児保育なども全て国が手配します。
みたいな感じにしたら小さい子を抱えてお金のために働く必要はなくなりますし、子どもの体調不良で休んだりする親もかなり少なくなると思います。
でも現実問題そのお金って誰が出すんですか？って話です。
国が出すお金=税金から用意するお金 なのでその負担は現役労働者にかかります。
社会保険料の増額はまず間違いないですし、そこまでするとなると今の倍以上に増やすことになると思います。
どの道何らかの形で社会に負担をかける結果になると思います。

Answer 2

質問者様の言われる通りです。民間企業は少子化対策などに関わらず、自分の利益だけを追求すれば良いのです。それが結果的には社会の為になるのです。

ただ、「(出産休暇と)育児休暇」は働き方改革であって少子化の改善が目的ではありません。政府は「働き方改革の一環として育児休暇を取りやすくして下さい」と企業にお願いしているだけなのです。マスコミの取り上げ方に問題があるのではないでしょうか。

下記は詳しい説明です。

公表されている数値で少子化の原因を推計してみたのですが、不妊が26.6万人(内晩婚化が16.6万人)、未婚化が25.2万人、夫婦の経済的な理由等が11.8万人となりました(合計63.6万人)。勿論、推計ですが大きなブレはないと思います。

本来であれば、政府自民党が上記のような数値を公表して、国民を巻き込んで少子化対策をしなくてはならないのです。
しかし、政府が少子化の原因を公表しないので、国民の目には政府が「行き当たりバッタリ」に少子化対策をしているように映るのです。

数値をちゃんと公表していれば、「『夫婦の経済的な理由等』は少子化の主たる原因ではないが、できる所からやるしかない。また、育児支援(働き方改革)も結果的には、この部分の少子化対策になる可能性がある」と順を追って説明できる訳です。

因みに、政府自民党が数値を公表できないのは、不妊や晩婚化つまり卵子老化(精子老化)に触れざるを得なくなるからです。恐らく、女性の怒りを買って選挙で大敗すると思います。

Answer 3

質問者さんはの考えは合っています。
日本の雇用制度が、基本的には戦後の高度成長期の雇用制度を使っていて、抜本的な改革をしていなくて、今の時代に全然合っていないから、おかしな事になっています。
アベノミクス三本の矢の構造改革で、雇用制度改革をすべきでしたが、10年経っても何も変わっていません。

アメリカのような雇用制度にすれば、今の不満はだいぶ解消されるでしょう。
https://www.y-create.co.jp/forcreator/sankyui_ikuji/
雇用制度改革をすると、バブル世代の能力が不足している人がクビになってしまうので、その人達の票が得られなくなるのが恐くて、誰も雇用制度改革が出来ないのでしょう。

世界的な出生率の低下は、女性が教育を受け高給取りになり、普通以下の男と結婚するなら独身の方がマシという選択を出来るようになった成果です。
出生率の低下は、サクセスストーリーなのです。

もちろん、それだけが原因ではありませんが、女性が高級取りになって、出生率を2.1以上にするのは困難な課題です。

男女平等で男が子育てする方が出生率が上がるというのは、男女平等が進んだ社会の間だけで比べた場合の話です。
男尊女卑の社会の方が、出生率は高いです。

欧米は、中東やアフリカなどの移民が男尊女卑社会で、その移民が出生率を上げています。移民の女性が教育を受け高級取りになれば、出生率は低下します。

ちなみに、ここで言う女性の高級取りとは、男女で同一労働同一賃金のことです。
男尊女卑とは、男女で同一労働でも男性の方が明らかに給料が高いし、そもそも女性にはお茶くみやコピー取りとかの仕事しか無いという事です。

こども手当などの金銭給付が出生率を大きくアップさせるというデータは有りません。
子供手当の使いみちは、1に貯金、2に家賃、3に子供です。
大金をばら撒く政策は悪手です。
少子化対策は、あまりお金をかけずに行う必要が有ります。

男尊女卑は良いという価値観の教育をして、女性の給料を下げれば、少子化対策になるでしょう。
まあ、現実的なのは、公立学校の学費無料化くらいだと思います。

養育費の減少は、出生率の上昇要因になります。
所得の増加は、出生率の上昇要因になりますが、所得が増えると良い教育を受けさせなければならないという義務感が生まれ、養育費の増加要因にもなります。

子ども手当は、所得を増加させるので、養育費も増加させ、出生率はあまり増加させません。
同様に、景気が良くなって所得が増えても、出生率にはあまり影響がありません。

教育無償化は、所得は変わらず、養育費が減少するので、出生率の上昇要因となります。

子育て支援策の出生率に与える影響： 市区町村データの分析 阿部一知
https://www.jbaudit.go.jp/koryu/study/mag/pdf/j38d08.pdf

経済的理由で結婚できない人も多いので、予算をつけるなら、独身者に対するものの方が有効でしょう。
結婚する人が増えれば、出生数も増えます。
独身税は、独身者の可処分所得を減少させ、結婚できる人を減らすことで、少子化を加速させます。

子ども手当は、もともと子供を産むつもりだった人にもお金が払われるので、少子化対策としての効果が薄まります。
独身者は、すぐに子供を産む可能性が低いので、ここに予算を付ける方が、効果が高いでしょう。

晩婚化は起こっておらず、非婚化が起きています。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/1e3587ba6a8dbd942fabae758f00133d67272bbe

データも、高級取りの女性が結婚したくなくなったから、非婚化がすすんでいることを示しています。
https://toyokeizai.net/articles/-/188217

若くて給料が少ない女性は結婚を望む人が多いようですが、同年代の男性も給料が低いので、若い男性は結婚を望む人が少ないです。
昔のように年上の高級取りの男性と結婚すれば良いと思いますが、
女性の社会進出やフェミニストの発言力が強まったことで、若い女性を好きな男性のことを「ロリコン」と忌み嫌うようになり、年上の高級取りの男性を結婚相手から排除する事で、非婚化が進んでいます。
おじさん差別やロリコン差別を無くせば、少子化対策に寄与するでしょう。
https://toyokeizai.net/articles/-/580378

異次元の少子化対策は、おじさん差別やロリコン差別を禁止（年齢差別禁止法や趣味嗜好の多様性に関する国民の理解の増進に関する法律を施行）する事です。

フランスのマクロン大統領は24歳年上の女性と結婚して賞賛されています。しかし、ハライチ岩井は18歳年下の女性と結婚して叩かれています。これがおじさん差別の一端です。

その他に異次元の少子化対策をするなら、
男性の方が生涯未婚率が高いので、東南アジアに、日本政府が、無料日本語介護士女学校を作って、日本語が話せる女性介護士を養成するのが良いでしょう。
日本に来てもらって、結婚を促します。

将来、AIやロボットが人間の仕事を奪うようになります。
ロボットが生産活動をして、ロボットが課税されて、国民はその分配を受け取ります。
人口が少ない方が、一人あたりの取り分が多くなるので、人口が少ない方が有利です。

生涯未婚率が3割近くになり、近い将来には生涯未婚率は5割を超えるでしょう。
AIが発達して、人間との会話よりもAIとの会話の方が楽しくなるので、生涯未婚率はどんどん上がっていくのは間違いありません。
生涯未婚率がこれから上がっていくという事実に異論は認めません。
この状況で、「いい歳して結婚していない人は問題が有る」と言うのは、日本人の半分は問題が有る人だと言っている事になります。
「日本人の半分は問題が有る」と言う発言はおかしいです。
未婚のおじさんやおばさんに対して、問題が有るとレッテルを貼ることで、結婚させにくくして、非婚化が進んでいます。
国は、そういうレッテル貼りを止めるように啓蒙活動をすべきでしょう。