政府や経済団体が給料アップを叫んでいますが、公務員の給料は上がっていないと聞きます。率先垂範して給料を大幅にアップすべき…

Question

政府や経済団体が給料アップを叫んでいますが、公務員の給料は上がっていないと聞きます。率先垂範して給料を大幅にアップすべきじゃないのでしょうか？

Answer 1

公務員の給料は年々は、上がってますけど？
世界的に見ても一人当たりの日本の公務員給料水準は、世界トップレベルですｗ
日本の全公務員の人件費は国家予算（百数兆円）の４０パーセント前後、天下りや特殊法人の人件費を合算すると５０パーセントは超えるという事は、ご存じでしょうか？ｗ、人件費だけでですよ、・・・

Answer 2

公務員はストライキが禁止されているため賃上げ率は民間企業と同じ賃上げ率です

人事院勧告で決まります

公務員給与約2.7％引き上げ勧告、春闘30年ぶり高水準を反映－人事院
占部絵美
2023年8月7日 14:07 JST
ベアは0.96％と26年ぶりの高水準、伸び率は過去５年平均の10倍
２年連続の引き上げ、ボーナスを加えた年収は約3.3％改善
人事院は７日、2023年度の一般職の国家公務員の給与改定で、月収を約2.7％引き上げるよう勧告した。物価上昇や人手不足を受けて今年の春闘の賃上げ率は30年ぶりの高水準となっており、民間企業の給与水準を公務員に反映させる。

うち、毎月の基本給を引き上げるベースアップ相当分は3869円（約0.96％）と、過去５年間の平均360円（約0.1％）の10倍。増加額としては29年ぶり、率としても26年ぶりの高い水準となる。これにより、年間平均給与は10万5000円増え、約673万円となる。ボーナスは0.10カ月増の年4.50カ月分とするよう求めた。いずれも増額は２年連続で、年収ベースで約3.3％の改善となる。

岸田文雄首相が「インフレ率を上回る賃上げの実現」を掲げる中、今春闘では大手企業がけん引役となって平均賃上げ率は3.58％に達した。国家公務員の給与は民間企業の給与水準との均衡（民間準拠）を基本としており、人事院が民間企業（企業・事業所規模50人以上）の給与額と比較し、算出する。地方公務員の給与改定にも影響を与える。

政府は、勧告の取り扱いを関係閣僚会議で協議し、閣議決定を経て給与法の改正案を次期国会に提出する。

今年の勧告は、初任給を高卒で１万2000円（約８％）、大卒で１万1000円（約６％）引き上げるなど、若年層の給与改善に重点を置いている。また、テレワークを中心に働く職員に対しては月3000円の在宅勤務手当を新設。育児や介護などに従事する職員に認められている「選択的週休３日制」を一般でも利用可能にする法改正も勧告した。

Answer 3

はい。