自己都合退職 失業保険 制限期間が「2カ月間」から「1カ月間」に短縮？ 2025年4月1日から YouTube を…

Question

自己都合退職 失業保険 制限期間が「2カ月間」から「1カ月間」に短縮？ 2025年4月1日から

YouTube を見ていて調べたのですが
これは実際に行われることですかYouTube では中小企業を潰しに来ていると書かれていましたが
転職者にとってはありがたいことですね

あと失業保険は待機期間が3ヶ月ではありませんか？

今後、アメリカのような転職者が増えていくのでしょうか？
日本は履歴書に転職した数が多いと
やはり採用されにくいでしょうか

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①自己都合退職者の給付制限期間の短縮等
現行法では、自己都合により退職した者が失業給付（基本手当）を受給する場合、待期期間（7日間。雇用保険法21条）満了の翌日から原則2カ月間（5年以内に2回を超える場合は3カ月）の給付制限期間が設けられていますが、ハローワークの受講指示を受けて公共職業訓練等を受講した場合には、当該給付制限が解除されます（同法33条1項）。

上記給付制限期間が「2カ月間」から「1カ月間」に短縮されました。

施行は、2025年4月1日からとされています。

今回の改正では、労働者が安心して再就職活動を行えるようにする観点等から、給付制限を解除する事由として、現行のものに加えて、離職日前1年以内

または、離職日後に、自ら雇用の安定および就職の促進に
資する教育訓練を行った場合が追加されました。

すなわち、退職前または退職後に教育訓練を受講した場合には
自己都合退職であっても、給付制限が行われなくなりました。

また、本改正に伴い、通達により、上記給付制限期間が
「2カ月間」から「1カ月間」に短縮されました。

施行は、2025年4月1日からとされています。

②教育訓練給付金の給付率の引上げ

「70％」から「80％」に引き上げられることとなりました。

[【2025年4月等施行】2024年の雇用保険法等改正とは？改正内容や企業への影響などを分かりやすく解説！](https://keiyaku-watch.jp/media/hourei/202504-koyohokenhou/)

雇用保険

Answer 1

>失業保険は待機期間が3ヶ月ではありませんか？

待機期間は7日間です。
自己都合退職の場合は、その後に２ヶ月間の給付制限…というのが…今の現状ですね。
まあ…初めて失業給付が支給されるのは、給付制限後の認定日で！となるので、手続きをしてから約3ヵ月後ぐらいに…となるので、給付制限が３ヶ月と勘違いされているんだと思います。

>日本は履歴書に転職した数が多いと.やはり採用されにくいでしょうか

そうですね。日本では…転職が多いと、なかなか厳しいと思います。

ヘッドハンティングされるほどのスキルがあるのなら、転職が多くても大丈夫でしょうけど、そういう人は…自己都合や会社都合で辞めるようなことは無いと思いますし。

Answer 2

実際の所キャリアアップにつながる転職は在職中に転職活動するのが一番良いと言う事に変わりがないので、これで良い転職活動が増えるかというと関係ない気がします。
劣悪環境から早く逃げたいが金の心配が、と言う人が助かりやすい仕組みになるので悪い事ではないのですが、良い転職活動が流行る物かと言うとそうではないかと思います。むしろ逃げ転職の決断が容易になりその後のキャリアを崩して給与が下がっていく転職になってしまう人が増える可能性も高いと思います。

まず転職が多い国の状況については後で書きますが日本の転職とキャリアアップの状況としては、希望給与を掲示してそれが考慮されるための一番の条件は「在職中でその給与をもらっている事」か、「企業がどうしても欲しがるレアスキルの持ち主」と思います。
後者になるには相当ハイレベル人材とおもいますし、多くの人は前者の状況が普通と思います。

希望給与を掲示した転職活動をする場合、在職中の人は「この額以下なら検討はしない」という立場ですので、希望額以下で交渉してくる事は稀で殆どの場合が「希望額での採用か不採用か」の二択になります。
当然その企業がその額出せないと判断した時点で不採用ですので採用率は下がりますが、条件合う企業を見つけられたらそこでキャリアアップの転職になります。
これがすでに退職済みの場合、この希望額をそこまで重視されません。
既に退職済みの時点で「希望以下で転職する理由が無い」とまでは言えない為です。企業も面接と書類では能力は把握しきれないですし、とりあえずこの額から開始で、と安い額を掲示する事が多くなります。
これがあるのでどうしても退職済み転職でのキャリアアップは難しくなります。

自己都合退職に対する失業手当が今後どうなるかはあまり興味が無いので詳しく調べていませんが、待機期間短縮などで容易にもらえるようにすると、現状に不満があるが金が心配で辞められない人が退職しやすくなり、苦痛から解放されやすい環境にはなるのでダメな政策ではないと思います。
しかし、その代わりキャリアを崩して給与が下がる転職しかできなくなる人が増える可能性があると思います。
特に今の日本経済と企業の状況では、希望額喜んで出して良い人材を確保しようなんて方向性はまず無いと思います。そこまで金に余裕のある企業も少ないですし。

私はアメリカは知りませんがベトナム在住です。ベトナム人は離職率が高く人を確保する事にしっかり給与面や評価制度などを考えて採用しないと日本と同じ感覚でぬるい年功序列的な採用をしていると人不足に陥ります。
ベトナムでは優秀な人ほどサクッとやめて転職していきます。
なぜ日本と違い無職状態から希望給与を重視した転職活動ができるのか？ですが、多くの外資企業が入っていて給与体制も様々で、本当に先月5万で働いていた人が次の月に10万で採用されているという事が普通にあるためです。

「企業が欲しがるレア人材の場合は希望給与の交渉が可能」の状況が多い為です。日本語ができてこの業界知識がある人には10万から出します。と言う企業に応募できる条件の揃った人が他の日系企業で現在5万の給与で働いている事が普通にあるためです。
日本でこの状況ってなかなかないですよね。