給料未払いで訴えたら反訴されました。不安です。どうかどうかアドバイスお願いします。 主人が働いていた会社についてです。…

Question

給料未払いで訴えたら反訴されました。不安です。どうかどうかアドバイスお願いします。
主人が働いていた会社についてです。残業代も交通費も出ない上に、給料は最低賃金以下でした。更に、「会社が代理店をしている生命保険に、自腹で家族全員加入するのが会社の規約」と言われ、毎月４万円の保険に入らされました。保険代と交通費で生活が苦しく、退社しました。
未払いの給料と残業代を払って頂けなかったので、労働基準監督署に相談したのですが、それでも支払ってもらえず、司法書士にお願いし、小額裁判を起こしました。
すると会社側は、主人を正社員として雇っていないと言い出しました。
答弁書には、「キャリア・学歴からして採用条件に満たないので採用しないことにした。しかし原告（主人）が研修したいと申し入れてきたため、研修生として採用した。研修は有料であったが、原告に支払うお金が無かったことから、無料で受講させ、アルバイトとして半日分の給料を支払った。」と書いてありました。
更に会社側は、主人が見たことも無い「労働条件通知書（研修生用）」を証拠として出してきました。それには、「研修を自己都合で放棄した場合には、研修講習代金の全額を支払う」と書かれており、署名捺印した物は主人が退社時に無断で持ち帰ってしまったが、その契約に基づき、研修代金を支払うようにと反訴してきました。
主人は、入社前に「生命保険加入などによって生活が苦しくなってしまうので、入社を辞退したい」と社長に言いました。
しかし、社長に熱心に入社を勧められ、入社を決意しました。この会話はボイスレコーダーで録音しており、証拠として提出しました。
裁判は黒が白になる事もよく有ると聞きました。会社側は弁護士も雇っていますし、負けて数十万円の研修代金を支払わされたらどうしよう・・・と不安でいっぱいです。会社の社長ともあろう方が、何故そのような嘘を付きさらに架空請求のような事をするのか私には理解出来ません。
夜遅くまで一生懸命働き、帰ってきてからも仕事をしていた主人の姿を一番近くで見てきただけに、悲しく口惜しい気持ちでいっぱいです。この裁判で勝つにはどうしたらいいのでしょうか？また、ボイスレコーダーは証拠になるのでしょうか？
どうかどうかアドバイスお願いします。

補足

会社が提出した「労働条件通知書（研修生用）」は署名捺印していない物です。見たことも無い書面だったので主人も驚いていました。主人が署名捺印したのは普通の「労働条件通知書」で、社長が持っています。これを提出出来れば良かったのですが、社長の机をあさる訳にはいかないので・・・。署名捺印していない主人のと同じ物はこちらで提出しました。録音は会話数回分を提出しました。会社側は「通常裁判」とは言っていません。

Answer 1

簡単に勝ちます。
今までの事実をすべて裁判で裁判官に言えばいいのです。
すると、簡単に勝ちます。
日本の裁判官はレベルが高く、公正で嘘をいう人を勝たせるほどお粗末では有りません。
日本の裁判は正直で正しい人が勝つようになっています。

また、トラブルの金額が大きすぎますから、弁護士に相談をする事をすすめます。
質問者が相談した司法書士は少し労働問題の法律の事を理解できてないようです。
会社に常識はずれの反論をされて何もできていません。それでは駄目です。
代えた方がいいですよ。

ここで解決策や裁判の仕方を詳しく述べる事は時間がないのでできませんが、
参考に下記をお読み下さい。
いずれにしても、質問者のご主人は労働関係の法律を少し勉強しておいた方がいいですよ。
質問者のご主人のように普通の常識的な法律すら知らないと、勉強もしないでいると、ずるい会社に簡単にだまされるのです。
だます会社ももちろん悪いが、この程度の事で会社の嘘におろおろしているのもよくないです。
たとえば、自宅の玄関先にお金を１千万円置いておいて、それを盗まれた場合、もちろん盗った人が悪いのですが、自宅前に１千万円も置いておく人もいけないと言う事です。

普通ならこういった会社には面接時におかしいと思い入社しないですよ。
最低賃金とか、４万円も保険に入れとか、交通費が出ないとか・・・・・。
有り得ない会社です。
面接時や入ってすぐおかしいと思い、すぐやめなかったご主人さんもどうかなと思います。
いずれにしても、質問者のご主人はもう少し、労働関係の法律、一般常識を勉強した方がいいですね。

※簡単ですが、一般的なご案内を・・・・・。

金額が５００円とか小さいトラブルなら知恵袋で相談して
解答を貰ってその通り実行してもいいですが、
この知恵袋の労働のカテは解答者はすべて一般人、素人です。
法律のプロはいません。
素人が間違った解答ばかりしています。
ですから、知恵袋で解答を貰ってその通りにすると、大失敗をします。
金額の大きいトラブルは、労働基準監督署、弁護士、ハローワーク、
役所など法律のプロに聞いて下さい。
それらの人々はプロですから、正確な解答や対応の仕方を教えてくれます。

退職金がらみのトラブルで、知恵袋の素人の間違った解答を信じてその通りにした時、
下手すると、１千万円の損失となる場合も出てきます。
素人判断ですと取り返しがつかない事となります。
知恵袋で相談するよりも先に労働基準監督署、弁護士など法律のプロに相談すべきです。

面倒でも労働関係の法律を予めよく知っておくべきです。

そうしないと長い人生のうちに、賃金、残業、採用、採用取り消し、
内定取り消し、ボーナス、転勤、配転、昇進、降格、左遷、
退職金、給料遅配、解雇、失業、倒産、賃金不払い、出向、転職、
セクハラ、職場いじめ、社内暴力事件、労災、業務上大損害発生、
など多くの労働トラブルで大きな損をします。
そのほか、雇用保険、厚生年金、労災保険などのトラブルがあります。
十分注意をして下さい。

Answer 2

はっきり言ってボイスレコーダーは証拠になりません

私はある民事裁判で証言としてボイスレコーダーを提出しましたが
相手方から「この声は本人では無い」と言われてしまい
もう一度証言を取りなおすため、証言者にビデオ撮影と
身分証明書を提出してもらったことがあります
確かに声だけでは、別人が演技していると取られる可能性もあるので
証拠としてはかなり不十分です

裁判はすべて証拠です
証拠無きものはすべてスルーされてしまいますよ
それは、相手の会社も同じですが・・・

小額訴訟は30万円だか40万円以下の争いしかできないはずで
反訴もできないはずなので
通常裁判に持ち込まれたのだと思います
ネットなので小額訴訟をもう少し調べらたら良いのでは？

それからなぜ司法書士に相談されたかわかりませんが
弁護士に相談された方が良かったのではないかと・・・
と、今さら言ってもしょうがないのですが・・・

Answer 3

ん・・・給料のことは他の方が書かれているので、別視線で。

生命保険のことかかれていますが、「会社が代理店をしている生命保険に、自腹で家族全員加入するのが会社の規約」とありますが、これ証拠ありますか？規約のコピーなんかあるといいんですけどね。
証拠があったら、金融庁にコンプライアンス違反です。「不当な圧力募集」と訴えましょう。入っている生命保険会社にもいいましょう。（保険業法代300条でぐぐってみてください。）
雇用の裁判と違って、このコンプライア違反は結構会社のダメージになります。
徹底的に戦うなら、ここの部分が強みだと思いますよ。

録音があるのなら、それを金融庁の窓口にでも持っていってください。
保険代理店のコンプラ違反はかなり厳しいですよ・・・営業活動一定期間停止なんて処分だって考えられますから。

Answer 4

ネットで検索したり、この知恵袋などで調べて、「未払い給与は取れる。小額訴訟なら簡単」みたいな生半可な情報で、実際やってみたら大失敗みたいな、陥りやすい落とし穴に、そのまま落っこちているみたいですね。

で、そのうえに「これらの内容を見るに、旦那さんが負ける見込みは何もありません。」なんていう回答があっても、鵜呑みにはしないほうがよいと思います。

なんで、みんな「簡単に勝てる」なんて書くのか、まったく信じられません。
純粋すぎて、裁判の現場なんて見たことがないのではありませんか？

まず、小額訴訟を起こしたら反訴された。と書かれていますが、小額訴訟は反訴ができません。
小額訴訟に対する反訴をしたい場合は、通常裁判へ移行するということになりますが、補足では「会社は通常裁判とは言っていない」と書かれています。

これが矛盾していますが、小額訴訟の席で、会社の反訴、というか原告の訴えに対して反論をして、その日に小額訴訟の結審がされなかったとしたら、会社が通常裁判と口にしていなくても、通常裁判に移行することになったはずだと思いますよ。

相手は、弁護士を立てて、通常裁判に移行するんです。
負けるとわかっているものなら、小額訴訟の段階で和解に進みますよ。勝つつもりでなければ、通常裁判なんてやりません。

裁判なら正しいほうが勝つ？ 何を甘いことをいっているのでしょう。
いくら正しいことを口にしていても、「では証拠は？」と言われて出せなければ勝てません。
当然、会社は辻褄を合わせる準備をしていますから、「こっちが本当だから大丈夫」なんて構えていて、本当に大丈夫なわけがないでしょう。
答弁書を持って、弁護士さんと良く相談されたほうがよいですよ。

また、少なくとも、会社側の思惑としては、通常裁判になったとして、原告側が訴訟費用を予納しなければならず、裁判を続けるには原告側の負担が大きくなるだろうと考えていることはあるでしょう。

また、民事裁判ですから、訴訟費用は被告負担となることは稀。まず間違いなく原告の負担だとすると、原告側が弁護士を雇って裁判に勝ったとしても、得られるお金とと、費用を比べて、何の得にもならないかもしれない計算もしなければなりません。

簡単に勝てるから、なんていうけしかけに乗らずに、和解して、研修費用の請求なんて取り下げてもらうほうが、よっぽど良いことも考えられます。
１円にもならないプライドで裁判をするより、実を取って和解する、というのも裁判ではよくあるケースですから、ご一考されてはいかがでしょうか

あと、ボイスレコータは、参考にはされるかもしれませんが、これを単独で提出して、合意した事項の証拠です。といっても簡単には認められませんよ。
会話を録音しておけば、確実な証拠だと鬼の首をとったようにいう人もいますけれど、たぶん、ボイスレコーダを裁判の証拠に出したことのない人が、聞きかじりで書いているのでしょう。

証拠として確実にするには、協議をするときに、「私は、今後の証拠として、今日の会話を録音しますよ。承諾してください」と、堂々と機械を置いてから、話し合いをすることです。
隠し録りですと、声が厳密に誰の声かを証明できない（声紋鑑定はできるが、100%というわけではない）ですが、およそ客観的に関係者の声らしいことを前提に、貴方と相手がどういう関係で、何月何日に会話をして、これこれの内容で話し合って合意した。これがその時に録音したものだ。と言って裁判で証拠として提出した場合、あなたの話や録音内容との整合性や信憑性を裁判所が判断します。

つまり、別に提出する証拠の信憑性の裏づけのような話であり、録音が単独で証拠になるなどという期待は薄いと思っていたほうがよいでしょう。