固定残業代について 固定残業代は、払われているが必ずその時間働く必要は無いのを知っている上での質問です。

Question

固定残業代について

固定残業代は、払われているが必ずその時間働く必要は無いのを知っている上での質問です。60時間の固定残業代は法的にOKなのですか？これよりも多い企業もあるとは思うのですが、60時間を固定残業代にすることで税金などの対策になるから残業代としているのですか？

Answer 1

毎月60時間は36協定の上限45時間を超えているので問題があると思います。
45時間を超えて良いのは年6回と回数が決まってます。
そこを毎月60時間で運用するというのは労基を遵守する上では無理がありますし、
もし管理するのであれば45時間を超える15時間分は無駄だと思います。
また、固定残業代を越えた時間は残業代が発生します。80時間残業した月があれば20時間分は支払われます。
固定残業代を設定するとしても30時間分くらいが適正ではないでしょうか。
残業代にも税金は発生するので固定残業代で収入を高く見せても対策にはならないと思います。
ボーナス支給額を基本給の何か月分などと計算するのであれば固定残業代で月収を高く見せつつボーナスは低く抑えられるかもしれません。

Answer 2

法的には問題ありません。 実際の残業時間が恒常的に60時間であれば違法ですが、固定残業分の設定だけでは違法になりません。
税金は関係ありません。
年に1回くらいは60時間くらい残業する人がいる可能性がある、というようなことでしょう。

たまにボーナスや退職金は基本給ベースで計算されるからそれを安くするためとかいう人がいますが、重要なのはいくらもらえるかであって何ヶ月分もらえるかはどうでもいい話です。
基本給20万円+固定残業代10万でボーナスが基本給3ヶ月分
基本給25万+残業代5万でボーナスが基本給2ヶ月分
この2社だったら基本給低くても前者の方がいいでしょ？

Answer 3

36協定の上限時間(45時間)を超えているので問題はあると思われますね。
固定残業代を多く設定すれば基本給を下げても月給は高くなります。
ボーナスは基本給○ヶ月なのでこの辺を抑えることに繋がりますね。

Answer 4

### 固定残業代についての詳細解説

固定残業代制度は、一定の残業時間分の残業代をあらかじめ給与に含めて支給する制度です。企業によっては60時間の固定残業代を設定している場合がありますが、この制度の合法性や背景について詳しく説明します。

#### 1. 固定残業代制度の基本
##### a. 固定残業代とは
固定残業代とは、労働者が一定時間の残業を行うことを前提に、予め定められた残業代を支給する制度です。実際の残業時間に関わらず、一定額の残業代が毎月支払われます。

##### b. 法的な要件
固定残業代制度を合法的に運用するためには、以下の要件を満たす必要があります。

- **明確な合意**：労働契約書や就業規則に固定残業代の制度を明記し、労働者の同意を得ること。
- **具体的な内訳**：基本給と固定残業代の内訳を明示し、何時間分の残業代に相当するかを明確にすること。
- **超過分の支払い**：固定残業時間を超える残業が発生した場合、その分の残業代を別途支払うこと。

#### 2. 60時間の固定残業代の合法性
##### a. 労働基準法の基準
労働基準法では、法定労働時間を超える労働について、適正な残業代を支払うことが義務付けられています。1か月に60時間の固定残業代が設定されている場合、その時間数が適法であるかどうかは以下の基準によります。

- **残業の実態**：労働者が実際に60時間程度の残業を行っている場合は、固定残業代として60時間分を設定することは適法とされる可能性があります。
- **超過分の支払い**：60時間を超える残業が発生した場合、企業はその分の残業代を追加で支払う義務があります。

##### b. 実務上の問題
60時間の固定残業代を設定することは、労働者にとって大きな負担となる場合があります。過度な残業を常態化させることは、労働者の健康やワークライフバランスに悪影響を与える可能性があるため、適切な管理が求められます。

#### 3. 税務上の背景
##### a. 税務対策の意図
企業が固定残業代を設定する背景には、税務上のメリットを意識した対策が含まれることがあります。固定残業代を給与に含めることで、基本給に対する社会保険料や所得税の負担を軽減することが目的とされる場合があります。

##### b. 社会保険料の計算
固定残業代を含めた給与総額に対して社会保険料が計算されるため、固定残業代を多く設定することで、労働者の手取り額が増える可能性があります。ただし、企業側が適正な額を設定しない場合、法的問題が発生するリスクがあります。

#### 4. 固定残業代制度の適正運用
##### a. 労働者の同意と理解
固定残業代制度を適正に運用するためには、労働者の同意と制度に対する理解が不可欠です。労働者に対して制度の説明を十分に行い、納得を得ることが重要です。

##### b. 労働時間の管理
実際の労働時間を適切に管理し、固定残業時間を超える場合はその分の残業代を正確に支払うことが求められます。また、労働者の健康管理にも配慮し、過度な残業を避ける努力が必要です。

##### c. 法令遵守
企業は労働基準法や関連法令を遵守し、固定残業代制度を適法に運用することが求められます。労働基準監督署などの監督機関による監査にも対応できるよう、適正な書類管理を行うことが重要です。

### まとめ
固定残業代制度は、適切に運用される限り法的に認められていますが、労働者の同意と適切な管理が不可欠です。60時間の固定残業代を設定する場合、実際の労働時間や健康管理に配慮し、適正な運用を行うことが重要です。企業が税務対策として固定残業代を利用する場合でも、法令を遵守し、労働者の権利を守ることが求められます。固定残業代制度の適正な運用は、企業の信頼性と労働環境の健全性を確保するために不可欠です。