公務員は段階的に「定年延長」となり数年後には定年年齢が65歳となります。しかし、給与に関して言えば、61歳から60歳のと…

Question

公務員は段階的に「定年延長」となり数年後には定年年齢が65歳となります。しかし、給与に関して言えば、61歳から60歳のときの給与の7割と減額されます。多くの一般企業が「継続雇用」や「再雇用」という形を取り、60歳までの給与の6割となるためそのベースに合わせた形になっているのでしょうか。それとも、現在の公務員の「再任用制度」の6割との差を考えて7割としているのでしょうか。普通に考えると「定年延長」なのですから減給は法的にもあり得ないと思うのですが、今後65歳定年となる年には65歳が最高になるような給与の流れに変わるのでしょうか。

Answer 1

私も全く同じ事が気になり少し調べたことがあります。
質問者様の考え方、十分に理解します。
政府が正式に発表している公示内容には、給与説明のとこにはっきりと"当分の間"と記されています。捉え方は色々ありますが、それが現時点での答えなのかなと自分自身では解釈しています。
あくまでも上記の内容は公務員さんに対しての事なので、これが民間企業でしたら10割ないしそれに近い割合の可能性もあるのではないでしょうか。
(現に当方県下大手物流企業勤務ですが、61歳以降の"再雇用者"の基本給は7割支給です。)

Answer 2

なりません。
特に公務員は予算で全てが動きます。
賃金に関しては年数が長くなればなるほど、その差額は大きなものとなり、また、定年後の賃金ともなれば、職員全てに関係しますから、合算するととんでもない額になります。
これまで定年者の抜けた人数的穴埋めは、新採用者で賄っているのが普通です。定員がありますし、組織の役職構成もあります。定年で抜けたポストにはその後輩が繰り上がり、それが全ての世代で連鎖します。去年の新卒が繰り上がったポストには当然、また新卒を採ります。つまり、総定員数は変わりませんが、定年者は補佐職に就いたり、本来、40です台後半から50代の職員が就くべきポストに配置され、総定員数が増えてしまいます。そうすると限りある予算なのに、人件費が膨れ上がります。特に新卒なら月収20万くらいですが定年者の月給は高いので、新卒者3人分とかになってしまいます。
じゃあ、新卒採用を三分の一に減らすか、って訳にもいきません。
結局は定年者の月収をぐっと抑えて新卒者の人数を確保しなければならなくなります。
なので、定年後に月収が減るのは当然の流れなのです。

「「定年延長」なのですから減給は法的にもあり得ない」って事こそが、あり得ない話なのです。

Answer 3

そもそも何ですが、給料は55歳で頭打ちです。