公立学校の教員の残業代について質問です。

Question

公立学校の教員の残業代について質問です。給特法4条教員給与特別措置法で定められている、教員の仕事の特殊性を考慮して、残業代を支給しない代わりに基本給の4%(8時間相当)が上乗せされると書かれていますが、この法律の改正が議論に出てないのは政治家からしたら教職員はどうでもいいと思っているのでしょうか？

Answer 1

文部科学省の中央教育審議会（中教審）は、2024年4月19日に開催した特別部会で、公立学校の教員に残業代の代わりに支給されている「教職調整額」を、月給の4%から10%以上に引き上げる案を大筋で了承しました。これは約50年ぶりの待遇改善となる見通しです。

https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/1118700#:~:text=%E3%83%88%E3%83%83%E3%83%97-,%E6%95%99%E5%93%A1%E7%B5%A6%E4%B8%8E%E3%82%92%E6%9C%88%E9%A1%8D%E4%B8%8A%E4%B9%97%E3%81%9B%E3%80%8C10%EF%BC%85%E4%BB%A5%E4%B8%8A%E3%81%AB%E3%80%8D%E5%8D%8A,%E6%B3%95%E3%81%AE%E6%9E%A0%E7%B5%84%E3%81%BF%E3%81%AF%E7%B6%AD%E6%8C%81&text=%E6%95%99%E5%93%A1%E3%81%AE%E5%83%8D%E3%81%8D%E6%96%B9%E6%94%B9%E9%9D%A9,%E3%82%92%E6%9F%B1%E3%81%A8%E3%81%97%E3%81%9F%E6%8F%90%E2%80%A6

Answer 2

無知な回答者が教員には部活や引率に手当が出るとか、嘘付いていますが、いわゆる特勤手当は最低賃金以下で交通費出したら赤字で、かつ振替したら特勤手当も出ません。
また、夏休みは生徒が休みになるだけで教員は休みじゃないです。しかし、部活や学校行事で土日出勤しても授業ある平日に振替出来ないから夏にまとめて振替する人は多いです。ただ、これは本来休みの週休日をようやく消化してるだけで休んでいるのはとは違います。
それに夏休み期間も各種合宿、大会、夏季講座、研修、授業案作りがあります。だから週休日の振替さえままならない人が多いです。

どうして知恵袋には定期的に夏休みは教員は全て休みって勘違いしている無知で愚かな回答者がいるのか理解出来ません、ろくに調べもしないで嘘を広めて単に教員叩きしたいんでしょうかね。

話を本題に戻すと、政治家が教育を放置するのは、単純に教員の待遇改善しても教員は選挙で一致団結して、教員待遇改善する政治家に投票しないから、票にならないからです。教員は100万人いるから彼らが一致団結して投票すれば、政治家は票になることには敏感だからすぐに変わるんですがね。
とにかく、教育は落ちるとこまで落ちないと抜本的な改革は起きないと思います。

Answer 3

教職員の友人知人がいます。
ついでに普通の公務員にもいます。

「いわゆる残業手当より遥かに高い。」と主張なさる方もいらっしゃいますが、結局のところ、人によって違うんですよね。
そして、その差が非常に大きいです。
ただ８時間相当、つまり賞与が４か月ほどだとして、８×１６の１２８時間程度しか残業をしていない教員というのは、ほぼいないでしょう。
教育職給料表が、一般的な事務職より高いのは、資格職なんだから当然です。
教員の状況に不満があるなら辞めるんじゃないか？という意見もよくありますが、実際、教員の離職率って低くはありませんし、せっかく免許を取ったのに教員にならない人も多いですね。
そもそも「文句があるなら辞めればいい」って言うなら、そんなに教員は恵まれていると思うなら、なぜ教員にならないの？って言う意見も成り立ちます。

政治的な観点で言えば、教員の組合の代表である日教組は、かつては民主党と共産党が関係していました。
分裂などもしていますが、組織率も低くなっていますし、熱心な支持母体と言うほどでもないので、教員の要望を政治に反映させる力は低いです。
元々が、戦後に、戦争への後悔から生まれたような組合ですから、労働組合ではありつつも、方向性がちょっと違いますしね。

＞政治家からしたら教職員はどうでもいいと思っているのでしょうか？

極論を言いますと、政治家は、誰のことだって、どうでもいいのです。
これは政治家に限らず、誰だって、自分が知らない環境のことを、どうあるべきとは言えないでしょう。

本来、「基本給の4%(8時間相当)が上乗せ」というのは、業務時間以外であっても生徒の相談に乗らなきゃ、常に自分の担当をスキルアップしなきゃという、教員ならではの事情を考えたものでした。
現代みたいに、産休育休なんてものもないし、非正規雇用が多いというわけでもないですからね。

社会状況が変わってきているのですから、本当は、政治家よりも文科省と財務省が、学校教育のあり方、そのための財源確保ということを考えるべきだと思います。
政治家主導でもいいのですが、その場合も、学校はどういう存在であるべきか、そのために何が必要か、という根本的なことを考える必要があるでしょうね。
NHKに講義している文科省、教育財源を減らせという財務省がある状態で、政治家のせいにするのは無茶ですよ。

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/2506ddd5a94e4733d40e452142b08e14d77d6d08

Answer 4

これについては実際には差異が大きすぎるのも問題。

小規模な小学校だと超過勤務はかなり少ない。殆ど無いと言って良い。
中学校・高校で部活があれば規模に関わらず恒常的に夜7時、8時まで残る人が出てくる
大規模校だと校種に関わらず貴方いつ家に帰ってるの？みたいな人が出てくる。
だから、本来は時間外勤務手当で対応すべき。

それと知ったかぶってる人いますが、部活動手当は下手したら赤字です。通勤手当相当分出てませんので。
引率の手当も給与として考えたら最低賃金下回ります。

長期休業中は勤務時間短い？
いつの話をしてらっしゃる？
昭和か平成の中頃くらいまでの話ししていない？
精々本来の勤務時間で帰るようになるだけです。
休暇は年休と夏季休暇取ってるだけですね。
自宅での承認研修も、近年は殆ど認められません。それどころか多数の研修会や会議が入ってきます。
いるんですよね。長期休暇中は楽だとか本気で思ってる人。