会社への給与ベースアップ交渉についての質問です！ 【質問】

Question

会社への給与ベースアップ交渉についての質問です！
【質問】世界の有事や円安により、政府から要請がくるほどに賃上げまで来ている中、期待に応えて今の時期給与のベースアップかできた会社ではどのような雇用主に対してどのような交渉をして、実現できたのでしょうか？

【質問の背景】(長文ですので読まなくても結構です)
きっと長らく日本企業たちは安く良いサービスを提携すること、そして株主に帰属する利益を最大化するため短期の人材の費用抑え込んでいたと思います。

そうすると株主に帰属する利益が増え、株価にポジティブに反応する、役員もEBITDAが設定されてたりするのでコストを抑えてKPIをクリアして一気に役員報酬は上乗せに！
従業員にはボーナスにちょっと影響するくらい。

つまり株主が一番偉い、その次は株主から経営を委託されている雇用主、最後に使いっ走りの従業員会社の株主に帰属する利益を従業員を犠牲に役員はEBITDAを下げないために従業員の全体のコストは上げたくない。

こんなことをどこの会社でもやっていたら、そら実質賃金下降の失われた30年間は続きますよ。
海外のように従業員の唯一の武器、ストライキなどで交渉していかないと、身体の髄まですいとられめすよ。。

きっと海外では労働組合とかがちゃんと機能してたり、ストライキがきっかけとなって少しずつだけど着々と上げて行ってたんじゃないかなとおもっています。

Answer 1

その通りです！

そもそも労働組合が機能して無いと労働者の発言力が弱まります。つまり使用者のいいなりの労働条件になりやすく賃上げは使用者の腹次第になります。

よって労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してください！

Answer 2

失われた30年とよばれるように実質GDPが伸びてこなかった日本の企業を海外の企業と直接比べるのは問題が多いと思います。
まず会社が伸びなければ、従業員の給与面での上昇もあり得ないとおもいます。各社の顧客を利益を優先した労使協調が日本の労働組合などでの主力的な考え方だと思います。

業績が上昇しなかった企業は脱落してきました。ストライキを実施すると企業が顧客の信頼を失う場合が多いと思います。

現在、賃金が上がっているのは、業績がよい一部の会社です。