回答終了
日本の教員だけは残業代を出さないという給特法があり、だから教師は無限に仕事を増やされ超ブラックな過労死レベルの長時間労働になってしまっています。以前、政治、社会問題カテゴリで同様の質問しましたが、単に教員組合が憎いみたいな政治的なイデオロギーを持つ回答者で回答欄が荒された(単に回答者が自分の政治的な意見を言いたいだけ)ので再度投稿します。知恵袋は政治的な論争する場ではないので、あくまでここは教員の労働環境だけでお願いします。 しかし、このたび給特法を微々たる金額を増やす改正案が検討されていて基本給に4%上乗せを10%上乗せにするかもしれないそうです。 しかし、これでは残業代を出さない構造は変わらないため、私は教員の長時間労働は全く変わらないと推測しています。 ところで、この給特法の根拠の一つは、教員の仕事の性質から、どこからが仕事で、どこからが仕事ではないか線引きがしにくいためだそうです。 しかしながら、それならなぜアメリカ、ヨーロッパや、またはアジアの他の先進国の韓国や台湾などの教員たちには給特法がなく、ちゃんと残業代の支給されているのか?と思います。 日本の教員だけがアメリカ、ヨーロッパ、韓国、台湾の教員達よりも、はるかに特殊性のある業務をしているとは思えません。正直言って、日本の教員の仕事とこれらの国々の教員の仕事はほぼ同じです。 にも関わらず、日本の教員にだけ給特法があり、残業代が出ません。明らかに日本の教員だけが特殊な仕事しているなら理解できるんですが教員の仕事なんてほとんど同じなのに、なぜ全世界中で日本の教員だけが残業代貰えないんでしょうか? 皆さんはどう思いますか?
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台湾の教員を例に出していますが、 台湾の小中学の先生はほとんど女性です。 稼げないから男性はなりたがりません。 普通に辞める人もいます。 学校は夏休みと冬休みはありますが、春休みはありません。また、日本のように祝祭日は多くありません。 残業時間は日本の方が多いでしょうが、日本の夏休み中のプールだの土日のクラブ活動だのをカウントしなければ勤務日数は台湾の方が多いです。 不人気職業です。
今から30年前の先生たちは、土曜日の午後にスキーに行ったり卓球したりしてました。 そんな人たちに残業代出したら、いつまでもダラダラ学校にいますよ。 20年ほど前から変わってきます。土曜日休みになりました。生活科や総合的な学習の時間が始まりました。学習時間は変わりませんので土曜日の3時間が平日に割り振られました。土曜日の午後にしていた会議や研修や教材研究は平日に割り振られました。つまり、毎日カツカツの日々になりました。 10年ほど前からIT化が一気に進みました。報告書類も簡単になりましたが、そのせいか国や県、市への報告書類が山のようにやってきました。昔はなかったIT関連の仕事が増えました。パソコンでする仕事が増えて、便利なのか便利じゃないのかよくわからない状況です。 5年ほど前のコロナ禍で、仕事が一変し、大いに変更をしたり無くしたり増えたりしたものがたくさんあります。 そして、コロナ前に戻りつつある昨今、コロナ禍で増えたものはそのまま、減ったものがまた始まろうとしています。 つまり、教員の仕事は増える一方 時間は有限ですので、残業は増えます。 他の方も答えてられるように、教員がしなくてもいい仕事を教員がしています。 指導要領を守らないと上から指導が入るけれども、指導要領に載ってないことをたくさんしています。「こどものためになるから」という文句のもと、なかなか仕事を断れない無限ループの中に教員はいます。保護者から電話があれば、円満解決するまで他の仕事よりも優先して努めます。労働基準法にある、勤務中の休息時間はありません。 打開するのは給与の手当を増やすのではなく、仕事を減らして人を増やすことです。
なるほど:1
>日本の教員だけがアメリカ、ヨーロッパ、韓国、台湾の教員達よりも、はるかに特殊性のある業務をしているとは思えません。正直言って、日本の教員の仕事とこれらの国々の教員の仕事はほぼ同じです。 あまりくわしくないんですが、生徒指導とか、放課後の部活動的なモノとか、諸外国ではどうなのでしょうか? 国によっては、生徒指導案件は全て専門スタッフが引き受けるってところもありますよね。
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