解決済み
シンプルに会社の損害を考えたクビですね…
懲戒免職は公務員の場合です。民間企業では懲戒解雇といいます。 懲戒解雇とは労働者の相当悪質な非行に対し、罰としての解雇です。これになると退職金の不支給または減額、再就職が困難になるなど労働者の不利益が大きいとされます。それ故、訴訟リスクも高く、裁判所も厳格な審査をします。 一般に懲戒解雇が認められるには以下の要件を全て満たす必要があると言われます。 ①嫌疑の内容が事実であること。(会社がきちんと事実確認をとったのか) ②就業規則に根拠規定があること。(就業規則がきちんと周知されていない場合、就業規則の規定は無効になる。) ③会社が懲戒の実施に当たり、懲戒委員会の開催、本人への弁明機会付与など、手続きを正当に進めたこと。(刑事事件における裁判に当たります。) ④過去に同じ行為をした労働者に同じ処分を下したこと。 ⑤行為の内容に比べ、重すぎないこと。 これらを会社側に証明する責任があります。 基本的に横領など犯罪行為をしなければそうそうはなりません。
なるほど:1
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