当社は就業規則で57歳役職定年、60歳定年と定められておりますが適用があいまいです。 上記の通りになる人もいれば、59…

Question

当社は就業規則で57歳役職定年、60歳定年と定められておりますが適用があいまいです。
上記の通りになる人もいれば、59歳で役定せず降格したり、しなかったり60超えたら理事という役職になったり、ならなかったり。
小さな会社なので社長や経営陣の考えが優先され規則が守られていないと思います。
役職の椅子は決まっているので中間層がずっとヒラのままで会社の活性化やモチベーションが低いとおもわれます。
こう言った場合どこに相談すべきでしょうか？

Answer 1

就業規則のどこかに「社長が特に必要と認める場合はこの限りでない」等、
各条に「原則として」の記載はありませんか？
降格は役職定年ではなく普通の人事です。
「理事＝役員」ですから社員ではありません。
就任にあたり一旦退職します。
したがって就業規則ではなく役員就業規則が適用されます。
多分小さな会社であっても顧問弁護士等に相談のうえでしょうから
その場合相談できる先はありません。

Answer 2

人事は企業の生き残り・成長のための極めて重要な企業戦略の一つです。
一般社員の替えはある程度融通が利きますが、要職ポストの運用は重要かつ難しいのが通常なので、就業規則の人事規程の多くは、末項辺りに運用に幅をもたせられるような条項を盛り込むとか、主文の中に(基準)などと記載して柔軟な運用が出来るようにしています。
親の心子知らず、などのコトワザにもあるように、その立場や経験をしてみないと頭で考えても理解できないものは沢山あり、企業経営ももちろんそうです。倒産した会社の経営陣も経営を始める前は、頭の中では上手くいくと考えていたからこそ起業しているはずで、やってみたら思ってもいなかった壁が沢山あったとか、柔軟に対応できなかったことで一部分から崩れ、倒産までに至ったとか、よくあることです。
努力する者は希望を語り、怠ける者は不満を語る。モチベが上がらないと不満を口にするより、会社から、何歳になっても長く必要とされるような役職に就けるような人材になりたいものですね。

Answer 3

転職先に相談するのがいいでしょう。