解決済み
人事にお詳しい方、どなたか教えていただければ大変助かります。「一般事業主行動計画」には次世代育成支援対策推進法に基づくものと女性活躍推進法に基づくものがありますが、両社は何が共通していて、何が違うのでしょうか?
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共通していることは、 ◯常時雇用する従業員が101人以上の企業は計画策定などの義務があること。 ◯それぞれの内容に関する自社の状況把握と課題分析をする必要がある。 ◯それらの課題を解決するための期間と数値目標と取り組みを盛り込んだ行動計画の策定・届出・周知・公表しなければならないこと。 ◯届出先は労働局 ◯公表は それぞれの違いは、 次世代育成は、急速な少子化が進行している中、次の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、安心安全な環境で育っていけるよう、仕事と子育ての両立ができるような環境整備に努めるために必要な目標を設定して、目標達成のための対策とその実施時期を定めます。 女性活躍は、女性職員がより活動しやすくするための目標を設定します。 以前、某法人にて総務課長を7年ほど拝命していた頃に策定したのは、 次世代育成は、 意識調査アンケートの実施と分析、育休(パパ含む)や子の看護休暇、有給休暇等の取得率などから、女性の育休100%の維持、パパ育休の50%取得などを目標とし、 女性活躍は、 従業員、管理職、管理職候補ポスト、勤続年数の各男女比等を調べ、目標を期間中の女性採用率を◯%以上とする、 と定めて、それぞれの具体的達成要領等を期間の前・中・後段毎に段階的に別けて計画し、社のホームページにて公表しました。 先に次世代育成を労働局に提出していたのですが、公表しているURLの問い合わせが来たので、女性活躍の提出書類にはURLも併記しました。
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