解決済み
例えばですが 気のしれた友人と年収の話になったときに、単に相手の年収を聞くよりも 基本給と残業代(残業時間)や賞与を聞くことが、相手の労働に対する収入を捉えていますよね?と言うのも、単に年収を聞くだけでは、住宅手当、通勤手当、扶養手当などの諸手当が含まれるためです
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全く話にならないくらい、いいえ。 基本給は法律で決まってるのでは無い。 基本給と言う名称を使わない企業は有る。 自由なのだから基本給を少ない割合にして手当の種類がやたら多い事もある。 その逆もある。 残業代は会社が必ず払うべき手当では無い。 法律で払うべき手当は時間外手当。 たとえば、9時から5時まで勤務で昼食1時間で7時間勤務の会社の場合、6時まで働けば1時間残業が付く場合があるが、法律では8時間を超えないと時間外にならないので残業手当が付かない会社もある。 賞与は、会社が出せる金額に過ぎず労働の対価とは限らない。 社会が不景気なら賞与は減る事もある。 労働の対価なら不景気でもしっかり支給するものだからね。 そもそも、賞与支給は法律で決まってない。 賞与を支給しない雇用契約も少なくない。 年俸制の場合ね。 それと退職金。 この会社でこれポッチ?と言う事も有る。 質問者の考えはおかしい。
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>相手の労働に対する収入を捉えていますよね? 主は何が知りたいか?で変わるのでしょう。 時給制のバイトで、その会社が相手に対する評価(=賃金レベル)が 知りたいのなら、主の考えの通りでしょう。 安ければ、評価されてないし、高ければ、評価される。 一方で、正社員なら、そんなに簡単ではありません。 収入を増やすために転職を考えるなら、住宅手当、扶養手当は 必要です。昔は、某上場会社にいましたが、子会社との格差で 驚いたことがあります。 基本給は3割くらい少なく、住宅手当の上限が3倍、扶養手当は2倍。 独身の人が賃貸暮らしするには手厚く、婚姻しても手厚く、 自宅で暮らす若手の給与は3割くらい少ないのが事実。 地元で就職したい人の給与を聞いたときに驚きました。 親会社は全国転勤アリですが、子会社では事業所ごとなので、 事業所の外への異動が無いことを売りにして、給与を下げる 考え方があるのだと。
それはもう、職種によるんじゃないの。うちとか営業で歩合の割合が高い分、基本給が低いし。
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