なぜ日本では通勤手当という手間がかかることをしているのですか？

Question

なぜ日本では通勤手当という手間がかかることをしているのですか？どこに住もうが個人の勝手で社保も徴収されますから非課税と言っても生産性まで考えると大したメリットはなく海外同様給与の一部として通勤手当の業務をしている人をリストラした方がよっぽどか良い気がしますが？

Answer 1

疑問に持たれた点、ごもっともと思います。

通勤手当の歴史を振り返る必要があります。

通勤手当は、昭和30年代に①東京等で住宅事情のひっ迫が顕著になり、多くの者が遠距離通勤を余儀なくなったこと、②不足する労働力の誘致のため、民間において手当の支給が一般的となったこと、③それら背景を踏まえ、昭和41年に所得税法が改正され、明確に非課税とされたこと（それ以前も、直接経費扱いで所得算入しない運用だったようです） により、今日の制度がでいてきています。
税法の本則は、海外同様、通勤手当を所得の一部とみなす形になっているのの、例外として非課税としているようです。

ただ交通経済的に考えると、この通勤手当があるために長距離通勤を助長し、街が低密度に拡散し、中心市街地が寂れる原因の一つになっていたりします。
通勤にムダな時間を使う人が増え、都市全体として非効率な状態になってしまいます。
地球温暖化の観点からもムダにエネルギーを消費します。

また、ライフスタイルの多様化により、定期券で毎日通うというスタイルに縛り付けるのも妥当とは言えない面もあります。

所得税分を上乗せする形で、通勤手当相当額を給与本俸に組み入れ、廃止していくのが妥当と、私も思います。

Answer 2

通勤手当の業務なんて大した手間じゃないし、専任でやっている
人なんて居ない。
３か月に1回とか6ヶ月に1回支払うだけ、領収書1枚清算するのと
大して変わらない。
で、非課税だから、従業員が少なければ大したメリットじゃない
かも知れないが、数十人、数百人、数千人となれば大きな金額に
なる。

Answer 3

>海外同様給与の一部として通勤手当の業務をしている人をリストラした方がよっぽどか良い気がしますが？

どんな会社にお勤めなんでしょうね？
世間一般的に言えば、通勤手当だけを毎日計算している人は居ない(固定費で発生する事は無い)し、入社時に一度計算すれば後は自動計算なので、月でやろうが年でやろうが同じ手間暇となります。

しかも給与の一部として支給されており、その内訳のひとつに過ぎませんから。
住民税や年金や各種保険料なども、いちいち計算している訳ですから、その手間暇を考えれば交通費は些細な方です。
それでリストラするぐらいのボリュームは全くありませんから。

あなたのその言い分だと、交通費を専門(専任)に計算する人が居て、それ以外の事はやっていない…という事になります。
じゃ無ければリストラは不可能ですから。
そもそもそんな交通費の計算だけで専任化している会社は無いと思います。

そんな事になれば、
住民税の計算専門の人
各種年金の計算専門の人
各種保険料の計算専門の人
家族手当ての計算専門の人
住宅手当ての計算専門の人
残業手当ての計算専門の人
遅刻や早退の計算専門の人
有休休暇取得計算専門の人…などなど、それぞれに専任者を置かなければならなくなるぐらいのボリュームです。
なのでそれらを全て含めたボリュームで担当者が居る訳ですから、通勤手当の計算だけでリストラすれば、他の計算や処理は止まってしまいます。

そもそも前述した様に
>海外同様給与の一部として通勤手当…
通勤手当は給与の一部として支給されていますから、この解釈は成り立たないと思います。
何故なら
給与明細を見てください。
そこに一部(内訳)として載っていますから。
交通費だけの別明細は出ていないし、給与振込みも給与と交通費と分けて振込みされておらず、一緒に処理され給与振込みとなっています。

これが別処理なら多少は分からない事も有りませんが、変更が無ければ年に1回すら処理する事は有りません。
そんな訳で、その為だけにリストラする人は何処にも居りません。

なので、交通費専門に業務している会社にお勤めなら、その会社へ提案しては如何でしょうか。

Answer 4

個々の会社がなぜそういう判断をするのか、という観点と、なぜそのようなことを奨励する税制になっているのか、という観点に分けたほうが良いと思います。

前者の観点：
・非課税の可処分所得を増やしたほうが人材が集まるから、だと思います。
社宅や社員食堂と同様の理由と思われます。

後者の観点：
・通勤手当を課税扱いにすると、大企業が集まる東京に人が集まり過ぎ、例えば千葉ニュータウンのような通勤費用が高い場所には人が集まらなくなります。それは、国にとっては不都合なことです
・国としては、個々の企業の効率にはほとんど興味がありません。むしろ非効率にして雇用を増やそうとしているくらいでしょう。

海外との比較でいうと、通勤手当の税制は日本が特徴的ですが、逆に日本には海外のIT企業などに見られる無料の社員食堂というものはほとんどありません。無料の社員食堂にすると、給与の一部とみなされ、課税されてしまうからです。つきつめると「国によって税制は違うもの」ということにつきます。