公務員の地域手当について 2024年に地域手当の見直しが行われますがどのような形になると思いますか？ より一極集中を…

Question

公務員の地域手当について
2024年に地域手当の見直しが行われますがどのような形になると思いますか？
より一極集中を強めてるとしか思えないのですがどうなのでしょう

Answer 1

問題視されているのは隣市同士なのにもかかわらず支給率がかけ離れている自治体があることで、そういった自治体には実質的な上下関係が生じていること、地域手当は物価水準等を反映しているものであるが、隣市なら同じ生活空間で生活している職員が多く、合理性がないことなどが挙げられていたと思います。
したがって、地域手当をより広域化する改革がされると思います。それが県ごとの支給率の設定なのか、県をいくつかのブロックに分けて支給率を設定するのかは分かりません。しかし、東京の公務員と辺境田舎役場の公務員の給与が同じというのは、家賃や物価、その付近にある民間企業の給与水準を考えると、辺境の役場職員が相対的にかなりの高給取りとなってしまうため、廃止は無いと思います。そもそも、地方の公務員が相対的に高給取りであり、給与水準を全国の公務員で同じようにするために、地域手当が導入されました。
ただ、もしかしたら、家賃の相場差異を、都会と地方で家賃手当の支給率や限度額を変えることによって対応し、物価の相場差異を県ごとなどで物価等調整手当として支給することによって、形式的に地域手当を廃止することはあるかもしれませんが、何かしらの制度は残ると思います。