解決済み
世の中、雇われの人の方が多いですから、労働の法律も雇われ側に有利なものばかり 増える気がしますが、大丈夫ですか?ダメ人間が増えませんか?
健康診断なんて会社で行かせるのおかしくないですか? だったら国が全額出せよと思います。 ダメな人間をら首にも出来ないし。
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それは考え方次第ですからね。 労働者保護の究極の姿が共産主義(社会主義)なわけですけど、共産主義が事実上崩壊したのはご存知のとおりです。 残っている共産国も、中国は経済の面では資本経済を導入しているのでもう共産国とは言えない感じですし、北朝鮮は共産主義の名を借りた独裁国家ですし。 他の共産国も中国のように経済の面では資本主義を開放しているところがほとんどです。 で、本題の日本ですが、日本のやり方も「国際的な競争力を落とすことになっている」という批判は多くありますね。 かつては「ソ連以上の共産国」とも言われたくらいですので、日本の労働制作は共産的です。 それが全体としての生産性を落として、国際競争力を落とすことになっているのはおそらく間違いないですね。 欧米のように成果主義で簡単にレイオフされるほうが生産性が上がるのは確かでしょうからね。 とはいえ、結局国というのは国民のためにあるものですから、いくら生産性が高く国際競争力が高くても、それで国民の多くを占める「労働者」が不幸になるのでは意味がないですからね。 極論すれば奴隷制度を残したほうが生産性は高いよねっていうのと同じようなことでもありますから。 実力主義で貧富の差が大きくなれば、犯罪も増えて治安も悪化しますし。 結局はバランスの問題ですし、国民性に合っているかどうかってのもあるでしょう。 まあ、日本ももうちょっと雇用の流動化を高めたほうが良いと個人的には思いますけど、上で書いてきたようにそう簡単な話でもないというわけです。 やってみて大失敗だったとしても、そう簡単に取り返せるものでもないですからね。
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