会社にマイナンバー提出は義務ではないので もし 「マイナンバー提出をしないと査定で不利にする」などと 部下をいびって…

Question

会社にマイナンバー提出は義務ではないので
もし 「マイナンバー提出をしないと査定で不利にする」などと
部下をいびっている 中間管理職を見つけたら
それを理由に 平社員に降格させても特に 問題は無いのではありませんか？

【全国商工新聞（2015年11月9日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

【全国商工新聞（2016年1月18日付）】
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答

というコメントがありますがどう思いますか？

Answer 1

私だったら降格させますね

知恵袋でも 平気で
「マイナンバー制度に反対するのは 不正をしている奴」
などと嘘をつくのがいるので
見識のなさと 人間性が わかるでしょう

この制度は 国民を被害者に 国家を加害者にするための制度ですから

過去の政府の動向を見ていれば
政府は 所得などの「フロー」ではなく 個人金融資産の元本である「ストック」を狙っているのは明白です。

過去を見ないで 給付金がどうだの 所得の捕捉だの 言っているのであれば
昨日日本に引っ越してきた外国人と知的水準 知識水準は変わらないと言うこと

政治家や官僚を性善説で見る方がおかしいのです
今だって 消費税は使用目的が決まっている目的税ではなく 一般会計で扱われているのに、「社会保障を支えるために使う」と言う言葉に欺かれている人が大勢いるでしょ？

マイナンバーも同じなんです
これに気がつけるかどうかは
長年既得権益を守り増えた国の借金を国民負担にして押しつけようとする政治家や官僚の存在を問題視できているかどうかの差だと思います

将来マイナンバーと全ての銀行預金口座の紐付けが行われたら
預金封鎖 資産収奪をするつもりです
更に 健康保険証や運転免許証を廃止して 身分証明がマイナンバーカードしかなくなってしまえば、現在の犯罪収益移転防止法第二条の規定により
銀行口座開設だけでなく、株取引や不動産売買の場にも マイナンバーカード提示が必須となり 預金封鎖の時に「整合性を取る」と称して預金だけでなく全ての把握されている資産の収奪の可能性があります。

正確には 「預金税」 ではなく「預金封鎖」ですね。
税金だと 憲法上の制約から国会審議が必要となり
その間に取り付け騒ぎになます。
しかし 「預金封鎖」 はそうではありません
銀行のバランスシートから 資産の部の 保有国債 と 負債の部 の 預金 を相殺する
これなら 後述のリンクにある 預金保険法や銀行法の範囲内で
国会審議なく 官邸内だけで決めることができるので
預金封鎖実行まで秘匿性が保たれます

憲法29条がどうこう言ったり
マイナンバーがなくても預金封鎖ができる
などと「隠蔽工作」する人もいますが
それについては後述します

たとえば、
①今は銀行口座開設に本人確認が行われており
かつ 預金の利子所得は確定申告するまでもなく源泉徴収されているので
脱税は起こりえないのに
「マイナンバーと預金口座紐付けに反対するのは脱税者だ」
と印象操作する曲者がいるのはなぜだと思いますか？

②2004年 当時の小泉純一郎総理大臣が「年内に金融資産性所得限定の納税者番号制度を導入する」と発言してお流れになりましたが、この時民主党岡田克也の「勤労所得に納税者番号制を導入しないのか？」との質問に「金融資産性所得限定だ」と答弁したのはなぜだと思いますか？
当時個人所得税年間税収が15兆円に比べて 株の配当や預金利子などの金融資産性所得の年間税収は１兆円以下です。

③安倍政権の政策で格差が広がり貧困層が増える一方で高所得者も増えましたが 日本は累進課税をしているので 金融資産性所得を分離課税にせず、すべての所得を把握して総合課税をしたほうが税収が増えるのは明白なのに
総合課税には財務官僚が抵抗し、さらには株式譲渡益税の国際比較なども、総合課税の先進国と分離課税の日本を同列に扱い、国民の目を総合課税から遠ざけているのはなぜだと思いますか？

④マイナンバー制度導入後、会社員が会社にマイナンバーを提出を拒否しても、所得税の確定申告の際に書類にマイナンバーを書かなくても 受理されて不利益はないのに、 新規の証券口座開設するときに法的義務はないのに一般口座でもマイナンバー提出しないと開設できないように政府が証券業協会に圧力をかけてその通りになっているのはなぜだと思いますか？

これだけではありませんが、書くと長くなるので４つ挙げました
①～④でわかること
国民に番号を付与して税関連に使うのは
勤労所得や事業所得に関心はないのです。
金融資産性に限定して番号を付与することを考えているわけです。
それも現在 本人確認がされている脱税しようのない金融資産関係の口座への紐付けを狙っています。

これは 1997年から 計画されている預金封鎖のためですよ
この話は2002年に文芸春秋や週刊東洋経済が暴露していましたが
当時はマイナンバー制度は導入されておらず
「番号なしで預金封鎖なんてできるわけないだろ。外国人を巻き込むじゃないか」と相手にされてなかったわけです。

それが 忘れられた頃 14年たった2016年にマイナンバー制度施行されましたね。

これから被害者になるであろう人たちは忘れていますが
加害者側は覚えていますよ

そして 情報操作する奴が今になって出ています
マイナンバーと銀行口座の紐付けは脱税防止目的なんて情報操作する人間がいますが それは大嘘です
銀行では口座開設時に本人確認が必要になり仮名口座は作れない上に
KSK（国税総合管理システム）でいろいろお金の流れを追跡できるからです
詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11226511716
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q10269472105

で このことを踏まえて話しますが

預金封鎖を企んでいる側は
なし崩し的に 全ての銀行口座を紐つけるつもりです。
瀬踏みをして 反対の声を伺いながら最終的には
全ての紐付けをする気です
このことは2015年の政府税制調査会答申にも書いてあります。

その最終目的は 国民の預金を狙うことにあります。
今は国の借金が 対GDP比で終戦直後と同じ水準になっています
1946年は国民の預金没収と財産税で対応したんですね
このときと同じ計画が 1997年に始まって
2002年に文藝春秋や週刊東洋経済で暴露されていました
今まで騒がれないのは 2002年当時はマイナンバー制度が導入されていなかったので 現実味を感じて気がつく人が少なかったと言うだけ
詳細は以下を参照ください

https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q12207927197
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14225150479
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14269477839

もちろん 終戦後と違って今はマイナンバーがないと預金封鎖は出来ません。

・終戦後の預金封鎖は1946年2月ですがその前の1945年10月にGHQから財産税の指令が日本政府に来ています。これはのちに日銀の発券局長が認めています。
・「日本銀行職場百年史」によると1945年10月9日に大蔵大臣に就任しした渋沢敬三が真剣に預金封鎖と新円切り替えを考えたのは11月と回想しています

これにより当初は1946年10月頃に預金封鎖を行うことで調整していたものを先にインフレが急速に進んだもので急遽2月に繰り上げて行うことになります。

本来なら1946年10月までの間に、一部の資産家や政治家は資産を逃がす準備期間としては十分であろうと考えられていたところに繰り上げになりましたが彼らには抜け道が用意されることになります。

GHQや大蔵省に対して政治的に働きかけて一部の人間は封鎖解除してもらうことがあったそうです。平成元年2月8日の日経産業新聞に掲載された福田赳夫（元首相、当時は大蔵官僚）の回想で明らかにされています。
福田赳夫はGHQや吉田茂に呼び出されて便宜をはかるように求められることがたびたびあったそうです。

このような経緯を考えても 外国人は免責されたと考えるのが妥当でしょう。

なお 預金封鎖が実施されている中でも旧円で株を買い新円で売り抜けることは可能だったのでそのような抜け道を教えてもらって財産没収を免れた人もいたそうです。

今の日本で預金封鎖をするにはマイナンバーで事前に区分けしていれば
こんな手間暇はかかりませんからマイナンバーは絶対に浸透させたいでしょうねぇ

ちなみに・・・・
個人資産の元本を収奪するのは固定資産税でも相続税でもやっております。
しかも合憲判決が出ております
ですので 預金封鎖が財産権の侵害なんて理屈も成立しませんし
昔の警察予備隊違憲訴訟（現在の自衛隊）など のように
高度な政治判断は司法審査の対象外 としてしまえば 違憲で取り消しなどもありえないでしょうね

預金封鎖の決定はリンクした通り
国会審議を通さず 預金保険法や銀行法に基づいた
金融危機対応会議などで実現するならば
これに関与するのは 総理大臣 財務大臣 日銀総裁 官房長官 など
４～５人で済んでしまいます。
他の国会議員は知らないところでできますので
選挙の時に与党議員は有責にはなりません。
国会議員では引退しそうな人間を揃えておけば
預金封鎖をする側は問題なしです。

Answer 2

万引きはいけないことなので、発見次第逮捕して、例え100円の万引きでも懲役刑にすべきではありませんか？

みたい質問ですね（笑）

Answer 3

＞それを理由に 平社員に降格させても
＞特に 問題は無いのではありませんか？

会社での人事権のあるような役職の者が、こんな理由での降格処分が「問題あるかどうか」の判断ができないはずもありません。
判断できないなら人事権はく奪でいいと思います。