ワーキング・プア（働く貧困層）の大量発生は、自民党の政策の失敗ではないでしょうか？

Question

ワーキング・プア（働く貧困層）の大量発生は、自民党の政策の失敗ではないでしょうか？働いても働いても給料が安くて貧乏から抜け出せない、
いわゆる「ワーキング・プア」が社会問題になっています。

・サービス残業が当たり前の職場
・守られない労働基準法
・労働者派遣法の成立（それすら守られていませんが）
・加入が義務になっている厚生年金、健康保険の加入をサボっている企業
・不当解雇
・名ばかり管理職（管理職だから残業代は支払われない）
・個人事業者扱いにして労働法を逃れる偽装請負
・形ばかりの労働監督行政
・常態化する企業の搾取

これらを放置してきた自民党の政策的ミスではないでしょうか？

例えば労働組合「ひょうごユニオン」事務局長、塚原久雄さん（４５）＝明石市も、

小泉改革で労働者の使い捨てが進み、平均所得も下がった。
日雇い派遣労働に頼らざるを得ず、格差や貧困を生んだ。
登録型派遣を禁じ、直接雇用を進める施策を。
「官製ワーキングプア」も深刻で、国や自治体発注の業務も生活水準を保てる賃金体系に。

と主張しています。

Answer 1

これはこういう言い方をすると反論を招くかもしれませんが労働者にも責任の一端はあります。
あまりにも労働者としての自分の権利を知らなすぎるもしくは知っていても主張をしないという労働者多いというところです。
そういうワーキングプアに相当しないような賃金を取っている労働者でもそういう知識を持っておらずたまたま運が良いという人もいます。
例として残業代が必要ないのは管理監督者であって必ず管理職イコール管理監督者ではないということも理解している労働者も少ないです。
管理監督者の権利すら知らないのです。
日本の法律には権利のうえにあぐらをかくものの権利を保障しないという考えがあります。
つまり残業代を支払って貰える権利があってもそれを主張しなければ保障しないということです。
また労働者の権利などの労基法の知識は日本程雇用された労働者が多い国では社会に出る前に学校でちゃんと教えるべきなんですよ。
ところがそういう知識を持った労働者を企業は本心では快く思いません。
結果 そういうことを親身に教える学校の卒業生を取りたがらないという状況になり就職率にも関わるので学校も表立って教えられないという状況が発生するのです。
ですので法律上の義務教育の間（中学校まで）にそういうことを教えるようにしなければいけないと思います。
それ以降ではもろに就職率に関わってきますし義務教育ではないですからね。
ただこれも今の政権を取っている自民党のバックには経団連などがついているため簡単にはそういう法案は通らないでしょうね。

Answer 2

直接雇用、期限のない正社員にということですが、実は、これらの社員を簡単に解雇できない判例法（裁判での判決）が確立したことが、正規雇用をみあわせ、有期雇用、非正規雇用を増大させました。

一度開いたふたを閉めたところで、元に戻るわけでなく（パンドラの箱）、正規雇用、非正規雇用が両立していくために今後どうしていくかが重要なのです。もし小手先の施策でつじつま合わせしているだけでは、安い賃金を求めて製造業は国外に出て行くでしょうし、直接正規雇用しか雇えない企業は、本当に有用な人間しか採用せず、結局体だけが資本な労働者は、いつまでも職がなく飢えます。

Answer 3

こないだも回答したけど「ミス」じゃないだろ。

わざとやってるに決まってるだろ。

自民党が労働者の味方だなんて聞いたことがない。

Answer 4

私は違うと思いますよ。
仮に自民党の責任と言うなら、それは、自民党を選んだ国民の責任でしょう。
それに、今まで労働者が汗水たらして働き、その結果賃金を得るというのが労働の基本だったのに、労働者は楽をすることばかり考え（それはある意味当然ですが）、機械化・コンピュータ化することにより、人間よりも正確かつ早く事務をこなす機械が登場し、働き手が不要になってきたのも事実です。
人間が楽をしようとした結果です。
このため、一部の高度に知的な能力を有する仕事以外は、人間よりも機械が優先されるようになりました。
楽をしようという労働者、人件費を抑えようとした企業側、双方の思惑が一致した結果です。

ワーキングプアの多くは、昔ながらの手工業を中心とした業界であることはよく知られています。
単純労働ほどワーキングプアは進んでいます。

一つの会社に一生縛られたくないというワガママな考えの派遣やフリーター。
こういう者の出現もワーキングプアを生む一因です。
働く方も楽かもしれませんが、企業にとっても、人員調整がやりやすく、リストラもしやくすなります。
こういう派遣やフリーターという形を望んだのも、まずは労働者・若者です。

国や自治体発注の業務についても、何でもかんでも入札にして、より安く仕上げようとした結果、痛みは業者側に行きます。
確かに談合や一部業者の優遇はよくないですが、よい仕事をしてくれるところに対し、随意契約で多少高い金額で発注することは本当にいけないことでしょうか？
とにかく安けりゃよいということで、何でも入札にしてしまうような考えもおかしいと思います。
でも、これだって、国民が国の無駄使いを辞めさせるという考えで決めたことなのですよ。
国民が幸せになろうとすれば、ある程度の無駄は必要です。
小泉改革の良し悪しは別として、それを支えたのは大多数の国民なのですから、今更それに文句を言うのもおかしいと思います。

今、衆議院選挙を前に、究極のバラマキをしようとしている野党がいますが、本当にそれでよいと思いますか？
子供が15歳になるまで毎月26000円もばら撒くのはどう考えても異常ですよ。
ワーキングプアがより進むと思います。
最後は話がずれてしまいました。長文失礼しました。