今働いている会社の従業員の年収ですが、50歳管理職で900万円、非管理職で600-700万円です。 私は今29歳で45…

Question

今働いている会社の従業員の年収ですが、50歳管理職で900万円、非管理職で600-700万円です。
私は今29歳で450万円です。昇給は毎年1500円程度、昇格した年の昇給は2000円程度です。
どう計算しても今２０代の世代の人は４−５０代の社員の年収に追いつけません。
昇格制度も変わり、年功序列ではなく本当に能力が高い人しか昇格できない制度になりました。
私の会社に限らず、今の若い世代の人たちって大手じゃないと昇給額が貧しいと思うのですが、今の若い世代の人たちの年収は将来どうなるのでしょうか。

Answer 1

50歳管理職でいくらならよいとお考えでしょうか。

そのあるべき年収感があれば、ご自身が管理職になって
その年収がもらえるように会社をドライブしていけばよいのでは？

他力本願でうまなりな考えではなく。

言うは易しと思うかもしれませんが、私は年収５００で入社をし、
８年在籍して、今は管理職で３倍です。
私だけではありません。私同様の４０歳管理職はそれに近い金額です。

今までの体制のうまなりだとおそらく１０００万円も到底いかなかった
でしょう。そうした旧態依然の体制を管理職になって一気に変えていきました。中小企業程度なら、信念でドライブできる。

現状の体制の延長線上で絶望の未来を描いているのは
いかにも他力本願というか、、なんというか。。。

Answer 2

アメリカが日本人の給与が上がらないよう圧力をかけているんです。

９０年代後半、アメリカは日本に圧力をかけ、金融の自由化をさせました。
これにより外国人が日本企業の株主になりました。
次に彼らは、株主価値の最大化こそ経営者が行うべきのものだと言い出しました。株主価値の最大化とは株主のためにもっと配当をだしたり、株価を上げろというものです。日本政府は彼らを助けるためルールも作りました、これもアメリカの圧力です。コーポレートガバナンス改革といいます。

圧力をうけた日本企業の経営者たちは、従業員の賃金を株主への配当へまわすようになりました。コーポレートガバナンス改革の考え方は、会社は株主のもの、従業員はコストです。アメリカではそれが普通です。

これが２０００年以降、日本でおきたことです。正確にいうと自民党がアメリカの言いなりになった結果です。
岸田政権はこの流れを引き続き継続、さらに強化しようとしています。

自民党と政府がアメリカの言いなりになる限り、日本のサラリーマンの給与の先行きは暗いでしょう。

Answer 3

今の若い世代の人たちの年収？
それは会社によるとしか言えないですね。

逆に優秀な学生が外資に行かないように高待遇で採用する会社もあります。
（高齢の社員の不満がでてますが）
また、建築業など人手不足な会社の賃金も上がってたりもします。

Answer 4

「今の若い世代の人たちの年収は将来どうなるのでしょうか。」
企業の長期経営戦略の中で人件費の割合が変わらないとしたら、
能力ある人に、デキない人から報酬が回るだけなので、平均的には変わらないのではないでしょうか。