合格おめでとうございます。 収入に関することは、自治体や個人の状況差の影響が大きいので、平均で表現せざるを得ない面があります。 このため、実際に質問者さんが勤務なさった場合の額とは、イメージが異なる可能性があるのは、最初に認識しておく必要があります。 …で、各自治体の公表している情報か、総務省の公表している情報から調べることになると思います。 いずれも一長一短、各自治体のデータは「経験10年の平均」などは分かる、総務省のデータは各自治体の平均年収やその内訳を概ね知ることができる…などの特徴があります。 しかし、何れも実際にどういった状況で勤務するかの「差」は、あまり反映できない試算になるでしょう。 ちなみに、令和2年4月として総務省から公表されたデータから、職員の平均年齢が42歳+-0.3歳の市町村(139団体)の一般行政職の年間給与(給与=諸々の手当を含む額)について、通勤手当を除いて比較したことがありますが… 年収差の原因として影響が大きいのは、①時間外手当(最高の団体と最低の団体における年収への影響は約88万円)、②地域手当(約67万円)、③給料[基本給](約53万円)、④管理職手当(約30万円)の順でした(期末勤勉手当は地域手当や管理職手当の影響を受けるので順位づけせず)。 給料は昇任による上昇幅が大きいので、ある意味では給料と管理職手当が高い団体は、共通する傾向にあるかもしれません。 これらは平均の話なので「単純な比較にはそぐわない」ものです。 しかし、職務で評価されない(激務部署に配属され難い・昇任し難い)人、管理職になりやすい団体、サービス残業が横行している団体などでは、地域手当の影響は大きいものの… そうではない場合は、地域手当の影響は「さして大きくない」… 「地域手当が高ければ、必ず年収が高い」と言うほど単純な話ではないと言えます。 そのあたり、リサーチして採用先を決められれば良いのですが、なかなか「複数の団体から比較可能な形で情報を得る」ことは難しいです。 であれば、「少なくとも、常に地域手当分だけ高いのだから」との納得で選ぶか… 公務員ならではの厳しい職務も「高いモチベーションで乗り越えられる」だけの「志望度の高い団体」を選ぶか、だと思います。 その際にはもちろん、実家や通勤、生活パターンなどの影響も考慮すべきなのだとは思います。 まぁ、これまでの努力が実を結んだ複数合格だからこその悩みです。 どの団体でも厳しい職務が待っていますから、その際に「完璧な比較はできないなかで、その時のベストを選んだ」と思える後悔しない選択をなさってください。
単純でしょ。常に6%違います
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