ブラック企業をなくすには国が本腰を入れて動かないとダメですよね？ 経済が発展しない、賃金が安い、物価の上昇、そして…

Question

ブラック企業をなくすには国が本腰を入れて動かないとダメですよね？

経済が発展しない、賃金が安い、物価の上昇、そして増税と、いいことのない日本で、この先も改善する気配はありません。本来真面目で協調性のある少年少女が、会社に入って不幸になります。労働力の無駄使いが多すぎると思うんですよね。

会社設立は資格試験にでもして、社長の人格の評価や、従業員の扱い方に関する考え方の提出、そして昇給、賞与、残業代などに対する細かいルール決めなど、会社の利益とは別に従業員の労働環境と待遇の保証が必要だと思いますが、違いますか？

Answer 1

ブラック企業はご存じのように長時間労働やパワハラなどが頻繁に起こるような職場環境が非常に悪い特徴があります。明らかに違法だと思われるのに労基に訴えても企業に是正をするように言うだけであまりにもゆるい感じがします。もちろん是正に従わなければ悪質な場合は企業名を公表することもあるのですが、果たしてどれくらいのブラック企業が実際に公表されているのか労働者にほとんど知らされていません。労働基準法の罰則も緩いらしいので、ブラック企業が調子に乗ってはびこるのだと思われます。

質問者さんのお考えに賛同いたします。それに加えて労働基準法を抜本的に見直し企業の罰則を強化するなど、社会的制裁を加えることが大事です。そしてビッグモーターのような劣悪な会社はまだまだ氷山の一角だと思いますので、国が積極的になって疑いのある企業はリストアップしてマスメディアなどのテレビ報道を通して公表するべきだと思います。どうも現政権（自民、公明）は選挙協力のために企業から献金をもらっており、このため企業に対してあまりきついこと言いません。国は速やかに全国でブラック企業で被害（いじめやパワハラ）にあわれた人達に対して調査して、悪質な企業の取り締まりを場合によっては警察も介入するなどして実施する必要があると思います。

Answer 2

それはそう思いますが私は違う角度から提言します。

ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 3

国よりも労働者の意識を変える必要があります。
労働者がしっかり主張する。
日本人は自己主張できない国民性のため経営者からすれば最高の労働者です。
残業代はしっかり請求する。有給休暇も法律に基づき申請する。
契約書に記載されていない労働はできないと断る。
仕事が増えるのであれば賃金の交渉をする。

Answer 4

労働法を厳格に運用できるように、監督官の増員が必要でしょう。

また、罰金の増額も必要です。
逮捕者、収監される人、多額の損害賠償を課せられる人が出れば、間違いなく変わります。