前期末現在、退職給付金勘定には ・退職給付債務267000円 ・年金資産152000円 ・未認識数理計算上の差異2400…

Question

前期末現在、退職給付金勘定には
・退職給付債務267000円
・年金資産152000円
・未認識数理計算上の差異24000円（20×年度末における割引率引き下げによって生じ、20×3年度から10年間に渡り定額法にて費用処理。
・当期末に支払われた年金拠出額と退職一時金は退職給付勘定（26000円）で暫定的に処理

当期は20×5年度4月1日〜20×6年度3月31日
割引率2％ 期待運用収益率3％ 勤務費用17500円

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①退職給付債務267000円×割引率2％＝5340円
②年金資産152000円×3％＝4560円
③未認識数理計上差異24000円÷8＝3000円
※当期は×5年で×3、×4年と償却済みのため残存年数は10年ー2年＝8年

会社が将来の従業員に対する退職金の支払いに備えて退職給付債務267000円を抱えているが
そのうち年金基金が152000円を負担してくれるので会社が負担すべき（引き当てるべき）金額は
267000円ー152000円＝115000円というのはわかるのですが
そこになぜ未認識数理計算上の差異を加減するのかというところがわかりません。
おそらくこの部分が理解できていないので③で求めた償却額がT勘定の借方に来るのかという部分もしっかり理解できていないような感じがします。

なぜ未認識部分を
期首退職給付債務ー年金資産ー『未認識数理計算上の差異』とするのか解説お願いします・・・！

Answer 1

「20×年度末における割引率引き下げによって生じ、」ということから
前期末の時点で
未認識数理計算上の差異24,000/退職給付債務24,000
となった上で、上の貸方の退職給付債務24,000込で前期末残高が退職給付債務の残高が267,000円となっているとわかります。
未認識数理計算上の差異は、遅延認識項目は、計上とともに、即、帳簿外管理項目である退職給付債務や年金資産の残高を増減させますが、帳簿管理項目の退職給付引当金の残高に反映させるには、未認識の遅延項目の償却（費用化）が必要なので、
上の情報から、退職給付引当金（帳簿管理項目）の残高を計算するには、
退職給付債務ー年金資産ー『（借方）未認識数理計算上の差異』
という計算が必要になります。
借方に未認識の遅延項目を計上し、相手勘定が退職給付債務の場合、即時に残高が増加して、その結果、退職給付債務ー年金資産の額も増加しますが、未認識遅延認識項目による増加は、すぐには退職給付引当金の残高には結びつかず、その分、減額してあげる必要があります。
また、借方に未認識の遅延項目を計上し、相手勘定が年金資産の場合、即時に残高が減少して、その結果、退職給付債務ー年金資産の額は増加しますが、未認識遅延認識項目による増加は、すぐには退職給付引当金の残高には結びつかず、その分、減額してあげる必要があります。
結局は、未認識遅延項目が、借方に来て、退職給付債務や年金資産を増減させる場合は、退職給付引当金の残高を求める場合は、
退職給付債務ー年金資産ー『（借方）未認識遅延項目』
という式が成り立つということになります。
これは重要なので、きっちり理解しておいてください。

Answer 2

会社の実際の負担は「退職給付債務ー年金資産」で間違いない
ただ、数理計算上の差異は遅延認識してもよい（むしろすべき）とされているので、帳簿上の退職給付引当金は「退職給付債務－年金資産ー未認識数理計算上の差異」になる
要は簿外債務を毎期小出しで負債に計上していってるんです
なので10年経って償却が完了すればきちんと「退職給付債務ー年金資産」の実態ベースの金額に戻ります