日本の職場Aを退職します。そして、その有休消化期間中に、住民票を抜いて海外に転出し、さらに、その外国で、かねてから内定を…

Question

日本の職場Aを退職します。そして、その有休消化期間中に、住民票を抜いて海外に転出し、さらに、その外国で、かねてから内定を得ていた職場Bに転職します。Aの職場は有休消化中で勤務がないので、どちらにも在籍してる状態で、Bの職場で働き始めることができました。

しかし…Aの職場は実は、副業禁止でした（Bの職場はOKですが）。重複して在籍してる期間があるけど、実はダメだったのです。

でもさ…実際のところ、たぶん誰にもバレないし、なんともならないよね、これ？ 転職先が国内だったら、二重在籍してることを隠してたら、なんか税金とか社会保険の関係でどこかで繋がってしまいそうな気がするけど、この場合、海外だからね。駐在とかでもなく、住民票を抜いての現地採用。そうなると、税金とかも一切関係なくなる。国内と国外では、税金などに関しては別の領域だから。

職場Aを去る時には、「次の仕事は未定なんです〜 」って言って、海外に行っちゃったら、もうそれっきりだし。職場Bに就職した時も、前職場の正確な退職日を教えてくれなんて言われないだろうし。

だからこういう場合、一日たりとも重複しないように、「副業禁止」をきっちり守り抜くかどうかは、その人の「良心」にかかってんだよね。その人次第。それでその人が「別によくね？ 有休消化中に働き始めても。副業禁止ってのは、今の仕事に集中するためという名分だったから、それは果たしてるし」という考えだったら、それを止めることは誰にもできないもんね？

補足

qiy********さん

ちなみに、居住者が非居住者かって、住民票があるかないかだけで判断するんじゃないよ。住民票を抜けば非居住者になるってわけじゃないよ。そこはわかってる？

http://japan-tax.info/2017/03/08/00001/#

Answer 1

実際は仰る通り職場Aには全く分からないでしょうね。私の場合、話はちょっと違いますが、会社都合で退職→直ちに失業保険を申請→8か月満額給付→米国現地就職が決定・住民票を海外転出、しました。失業保険を貰うには就職活動が必要なのですが、海外企業のみの就職活動でもお咎めなし、でした。

Answer 2

それやると、税金の支払いが大変ですよ。

住民票を抜いてから有給消化とは言え、賃金が発生していると所得税の計算が変わりますし、所得税の支払い国を日本にするのか、海外にするのか調べられた方が良いですね。
そこはお気を付けください。

副業禁止は法的に強制力がある規則ではありません。
ただ、就業規則は法的強制力を持ちますので、規則があれば懲戒処分にすることが出来ます。

最悪のシチュエーションは退職金カット。
競合退社とかで無ければ、業務に支障が出ているわけでも無いですし、懲戒処分は重すぎますし、競業避止義務違反でなきゃ大丈夫だと思いますけどね。

何より海外では副業になったかどうかの判断が出来ないですしね。

Answer 3

そもそもですが守り切る必要性がないと思います。良心もクソも、実際悪い事とも思わないです。
法律上認められている事であり会社が決めた規則ですので仮に違反して副業バレて解雇されたとしても本業に支障全く出していない場合は裁判すれば勝てます。
例えば趣味レベルの時間消費で維持しているネット上の収入などなら本業に影響あると証明される可能性無いので解雇は不当となります。

例えば長距離運転手が副業寝不足で事故を起こしたら当然違反者に責任被せられます。

本質は本業に影響出さない目的であり、企業がその目的のために法律上認められている個人の自由を束縛している規則になります。
退職時の一時的な重複なんて議論の必要性もない問題ない行為と思います。