60歳定年の社員1000人規模の会社ですが55歳の時点で再雇用を望むかどうかを申請する必要があります。しかし、申請すると…

Question

60歳定年の社員1000人規模の会社ですが55歳の時点で再雇用を望むかどうかを申請する必要があります。しかし、申請すると、現在の給料から20〜25%給料が再雇用後の原資として減額されます。退職後にシニア社員として再雇用になると、さらにそこから25%近く減額になります。
再雇用の場合には一時退職することになるので在職中の減額は違法ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
また、定年5年前に再雇用の決定というのも早いとおもいますが法的制限はないのでしょうか？

Answer 1

６０歳定年、６５歳までの雇用の場提供義務を果たせとした１０年前の法改正時、厚労省サイトにＱ＆Ａが掲載されています。

https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kourei2/qa/index.html

Ｑ１－５、Ｑ１－６にあるとおり、就業規則等に労働条件変更（降給等）規定してあれば問題ありません。ただ後者、６０歳定年の手前、６５歳まで働きたい人に５５歳以降有期雇用に切り替えるのには疑問があります。また、職務分担量が変わらないなら、責任範囲はともかく今後同一労働同一待遇にかんしての判例もつみかさなり風向きもかわるでしょう。

Answer 2

給料の減額は違法です。
ただし、役職を外されることにより役職手当分が実質的な減給になるのは仕方ないです。
在職中に再雇用の決定をすることに法的制限はありませんが、その決定がどのような形によってなされるかによっては法的問題が生じる可能性があります。