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同じ年収の人が2人いたら所得が低いほうが手取りは多いですか? 控除されて所得が低くなったほうが手取り額は多くなりますよね
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そんなに単純でもないと思います。 年収が同じでも、 1)サラリーマン(給与所得者) 2)個人事業主 では、たぶん、個人事業主の方が同じ年収なら、所得が低くて手取りも少ないと思います。 個人事業主どうしでも所得が低い(経費が多い)と手取りは少なくなると思います。 ◆手取り=年収-支払った経費-社会保険料-税金 です。 ◆税金=課税所得×税率-控除額 ・課税所得=所得-所得控除の合計額 ・所得=収入-必要経費*1 です。 ◆社会保険料=課税標準×保険料率*2(+均等割・平等割*3) です。 *1の必要経費は、サラリーマンは実際に出ていくお金ではありませんが、個人事業主の場合は(青色申告特別控除を除いて)実際にお金が出ていきますから、同じ年収の場合、個人事業主の方が手取りは少なくなります。 個人事業主どうしやサラリーマンどうしで、 同じ所得金額だった場合、所得控除(扶養控除など)が多い方が税額は少なくなりますが、所得控除には実際にお金が出ていくものとそうでないものがありますので、単純に税額が安くなっても、手取りが多くなるとは限りません。 *2の、健康保険料の保険料率は、国保(市町村によって変わりますが)も社保も大きくは変わらないようですが、国保は*3の均等割や平等割がかかります。 年金の保険料は、国保は定額ですが、社保の場合は料率9.15%です。 合計の保険料は、当然、所得金額が多い方が多くなりますが、国保(個人事業主)の場合は、年金の保険料は定額ですから、所得金額が多くなるとサラリーマンの方が出ていくお金(保険料)は多くなります。 なので、個別に比較しないと何とも言えないかもしれません。
同じ年収の人が2人いたら所得が低いも高いもないような気がするが、年収の中に通勤手当が含まれていれば、通勤手当は原則非課税なので、多い方が所得が低くなりますね。 この場合、通勤手当が多い方が所得が少なくなり、所得控除が同じならば、所得が少ない方が所得税が少なくなります。 その点においては正しいです。 なお、所得控除の多寡は、課税所得に影響しますが、所得は同じです。 逆にいうと、所得が同じならば、所得控除が多い方が、課税所得が少なくなり、結果、所得控除が多い方が所得税が少なくなり、手取りも多くなります。
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