解決済み
退職勧奨について質問です。 会社のパワハラ相談窓口の弁護士に相談しましたが、退職勧奨と見なされる可能性は低いと言われました。本当にそうなのか相談したいと思います。まず言われたのが3年弱前で、違法な退職勧奨として適用されるのが言われてから3年以内なのでもう少しで適用外となります。 今でも同じ会社に在籍しています。部署は変わりました。 数年前に鬱病になり休職、その後復職しました。 復職してから仕事のパフォーマンスが上がらず、何度か注意をされました。 人事の人間と面談をしてましたが、その際に社内に居場所はないとか、ハロワに行けとか職務経歴書を添削してやるとか言われました。その時の会話も録音してあります。 人事の人間がハロワ行けとか言うのは退職勧奨に当たらないんでしょうか。相談窓口の弁護士が言うには、今でも会社に在籍していることや、発言や状況を総合的に判断するため、申告された状況では退職勧奨と見なされる可能性は低いとのことでした。 弁護士が言うことなので間違ってはいないんだろうなとは思いますが、そうなると退職勧奨と見なされるケースって結構ハードルが高いんだなぁと感じます。 こういうのに強い弁護士事務所とかあれば紹介いただければと思います。
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退職勧奨というは、雇用側から労働者側に対して話し合って退職をするかしないかを決めることであって、それが嫌なら拒否できるシステムなんですよね。 退職推奨をしてきたと考えると、あなたは会社に残ってますので、拒否したのと同じで、会社は解雇しなかったという点では正当であったといえます。 要は、会社としては正当な理由があって、退職推奨して退職をお願いして、労働者は雇用側に条件を申し出て、双方が合意したうえで、退職するシステムになります。 だから、あなたの場合、ハロワに行けとか言われただけで、退職推奨ではないってことになりますね。 どっちかというとハラスメント色のほうが強いかな。 それを訴えるには証拠が乏しいですね。
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それは大変な目に遭いましたね。 録音もあるということですから、労働局に相談されるのが良いと思います。 実際に、それぞれのケースに個別に対応し、会社を監督指示するのは労働局です。 会社と争う上でも、労働局の後ろ盾があれば、とても有利です。 しかし、ご自身がどうしたいのか、ということは明確にしたうえで動く必要があると思います。 質問者様のご健勝とご多幸をお祈りしています。
大企業の労働組合の地区議長経験から回答いたします。 【回答】 公的機関に相談されていかがでしょうか。 ①『総合労働相談コーナー(労働局)』 https://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html ②『労働条件相談ホットライン(厚生労働省)』 https://www.check-roudou.mhlw.go.jp/lp/hotline/ ③弁護士相談(法テラス) https://www.houterasu.or.jp/ 公的機関なのでいずれも無料です。 会社のパワハラ相談室はやめておいたほうがいいです。 なぜなら会社のパワハラ相談室の弁護士は会社からお金をもらっていますので、会社が不利になるようないことはしないからです。(すべての弁護士がそうとは言いませんが) 【ご確認】 認識ちがいでしたら恐縮ですが、退職勧奨はそもそも違法ではありません。 文面からは退職勧奨が違法のように捉えられているように見えました。 一方で、以下のような人事の発言が事実ならパワハラ(違法)の可能性があります。 >社内に居場所はないとか、ハロワに行けとか職務経歴書を添削してやるとか言われました。その時の会話も録音してあります。 ただし上記の発言内容も状況や言い方によって、パワハラかどうかグレーゾーンがあります。 【ご提案】 パワハラについて、もう少し理解を進められてはいかがでしょうか。 詳細は参考記事をご覧ください。 【参考】 【誤解】パワハラは訴えたもん勝ち?部下目線と上司目線の両面から考察 https://ztmhiro.com/pawahara_67/ 【事例あり】パワハラのグレーゾーン問題!4つの言動例と3つの対策 https://ztmhiro.com/pawaharagure-zo-n_111/
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