労働基準に関しての質問です。 時間外労働をして、残業代を支払わないのが違法になると、多数の方から教えて頂きました。…

Question

労働基準に関しての質問です。

時間外労働をして、残業代を支払わないのが違法になると、多数の方から教えて頂きました。

で、労働基準監督署に相談した場合、会社、労働者はどうなるのでしょうか？

※労働基準法に違反してる場合です。

Answer 1

どちらもあまりいいことにはなりません。

残業代の支払いがないということで相談下だけでは何もなりません。

監督署でもどこでも、紛争状態が確定しなければ、労基法違反の申告は受理しません。
あなたが会社に文書でもなんでもいいのですが、期限をもうけて請求していることが前提です。
請求して期限までに支払いがなかった場合にトラブルになっているということで申告を受理します。
申告を受理すれば、出頭要求をしてあなたの時間外労働手当の未払いがあるがどうかの確認をします。
違反の事実が確認できれば、2週間後くらいを是正期日として是正勧告が出せれます。
あなたには、事業主を呼んだということとどういう話になっているかの報告があり、会社から未払い賃金の支払があれば、担当監督官に連絡する段取りになります。

支払いがなく、あなたがお金よりも、罰則を求めるのであれば、被害調書等を作成し、検察庁に送検するということも有り得ます。
まぁよほど悪質な場合や、何回行政指導しても同じ事を繰り返している場合ですけどね。
送検しても検察庁は民事に関しては、不起訴にすることが多いんです。

Answer 2

日本の法律には権利のうえにあぐらをかくものの権利を保障しないという考えがあります。
残業代を支払って貰える権利があってもそれを主張しなければ保証しないということです。
その主張をしない労働者が多いのでサービス残業などというものが存在するわけです。
残業代を支払っていないというのは未払い賃金といいもっとも労基署が動き易い案件です。
あまり知られていませんが労基署というのはこと労働問題に関しては警察と同じで捜査権なども持っており大鉈を振るうことも可能なのです。
ただしなかなかそれを振ろうとはしませんが...。
労基署に相談すればまず会社に査察が入ります。
まずはそこで未払いが発覚すれば支払いを促します。
たぶんこれで支払うことになると思いますが悪質な会社はそれで犯人探しをして最悪辞めるように持っていく可能性も否定はできません。
同じ考えを持つものが数人いるなら労働組合を設立することです。
それで会社に対抗できます。
また組合の作り方が分からない、そういう仲間がいないという場合でも社外に個人で加盟できる地域労働組合（ユニオン）というものがあります。
労基署に相談する前にこちらに先に相談されるほうが労基署にいう場合でも適切なアドバイスが貰えます。
相談自体は無料ですよ。
またこちらに加盟（組合費3000円程度）しても立派な組合員ですから会社に対して団体交渉などの申し入れもできます。
そこを足がかりにそのユニオンの支部として社内に組合を立ち上げることも可能です。
組合を設立してしまえば会社の違法なことは監視される状態になりますし労働者に不利益になる変更なども組合の団体交渉などで抑制ができます。