解決済み
あります。 国家公務員の場合『人事院勧告』が毎年8~9月頃にあり、上がる場合は4月から遡って直近の給料日に反映され、下がる場合は冬のボーナスに反映されることが多いです。 ほとんどの地方公務員は「国家公務員の人事院勧告に準じ」ているので、ほぼ同じ取り扱いをしているようです。 この違いですが、民間と違って公務員の給与は「議会の承認」が必要なのと、民間の給与動向を人事院が調べているためです。地方公務員は独自に給与設定できますが、人事院ほど調査能力がないので「準じる」と推測します。 ただ、前の回答者にもありますが、給料が下がることはあってもカットはありません。年度の給料が決まったら年度末までそのままです(カットは悪さをしての懲戒(減給処分)でないとできない)。
下がることはありますが、カットされることはないです
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