解決済み
会社を特定できる状態でSNSで差別発言をした場合、解雇とはいかないまでも何らかの処分は下されるでしょう。 顧客の中にLGBTがいれば解雇もありえますし、妥当だと思います。 というか、LGBTに限らず会社が特定できる状態で差別発言をする人は今どきネットリテラシーが低すぎるので会社としても雇っておくメリットが無いです。 差別発言をする社員を容認する会社ということでマイナスイメージがつくし、簡単に会社を特定される状態でうっかり差別発言するような人は社内の機密事項をうっかり流す可能性が高い。 女性差別発言をして処分された会社員もいるし、転売ヤーを容認して処分された雑誌編集者もいるし、別にLGBTに限ったことじゃないです。 SNSで言いたいことを言いたいなら、せめて個人情報が特定されない場所でやりなさいよって思いますね。 この議員とかもそうだけど、なんで簡単に個人が特定できる場所で色々言うんだろ…
なるほど:2
損害を与えたらね
吉野家の元常務の「生娘シャブ漬け」覚えていませんか? あれも、社会人向け講座のイチ発言です。
公人と一般職は別扱いだと思いますよ。 県議の人もFacebookというプライベート扱いとしていたのかもしれませんが任期中という事と昨年一度謝罪している事、更に煽るようような表現であった事、事後も何のお話することはない発しただけで説明がなかったです。仮に何か説明、弁論していたら違う形に収まっていたのかもしれませんね。 会社勤めの方の場合はSNS内や実社会でそのような発言があり第三者に会社名を知られ、事の顛末を報告され、尚且つ事実であった。 これに関してはいきなり辞職になる可能性は低いとは思いますが、同性愛者を殺害する具体的日時を記載していたなどの場合は犯罪となるので解雇の対象かもしれません。 昨今はSNSの活用がかなり広まり個人アカウントであっても炎上したり個人情報を特定され大事になってしまったケースが多発していますよね。 なんにせよ差別発言をして良い評価になることはないので注意していきたいですね。
なるほど:2
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