今朝のＮＨＫニュースで見たのですが、イギリスで看護師、助産師が賃金アップと待遇の改善を求めてストライキを行ってるそうです…

Question

今朝のＮＨＫニュースで見たのですが、イギリスで看護師、助産師が賃金アップと待遇の改善を求めてストライキを行ってるそうです。日本も50年くらい前であれば看護師に限らずあったと思いますが、最近は全くストをしませんよね？

今時の労働者は卑屈で経営者側に阿り、媚びを売る時代だと思います。
あと世論の雰囲気も労働者の権利より、利用者消費者の利便性を尊重して否定するのもそうだし、体制側に従う方を良しとする傾向が強くなったと思います。

その当時私は就職はしていませんでしたが、叔父に聞いたらその頃は左派が勢いがあり、労働者の権利意識が強い時代だからブラック企業とか、過労死はなかったし、そんな悪い事をしたら過激派のテロの標的になるよと申してました。

そういう意味では欧米諸外国は昔から労働者の権利を尊重して良い意味で変わらないと感じましたが如何でしょうか？

昭和５０年。１９７５年に来日したエリザベス女王は、当時日本国内で国鉄のストライキが全盛でありましたが、ストライキは労働者の権利と肯定、尊重する発言をしたと聞きましたが…

Answer 1

アメリカは除きます（組合自体に規制を設けている州が多くありますので）

欧州諸国では、戦後社会民主主義政党が複数年政権を受け持ったことで労働者の権利が安定したと考えます。
あくまでも市場経済を守ることが前提でストライキは容認されてきました。

また、日本では世界でも稀な、企業別労働組合が主流となっています。
その結果、派遣社員や契約社員はその恩恵を受けづらく、その結果は組合加入者の権利行使にも大きな影響を与えています。
（そのような組合未加盟の労働者に取って代わられるため）

ナショナルセンターの内、ストライキに積極的だった総評は統制経済を目指す政治団体の支配下にあった為、ソ連や中国の実態が明らかになる中、労働者の支持を失いました。

労働者が卑屈なのではなく、受け口がないのが現状だと思います。
また、ブラック企業や過労死がなかったというのは、おそらく総評系の組合のある勤め先にいたからで、労使協調を目指した同盟系の組合ではそういう事例も多かったと考えます。

Answer 2

ストライキをするには労働組合を作らないと威力業務妨害で逮捕されます。

よって労働組合をつくることを広めていけばブラック企業の問題も解決できます。

ブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。

労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 3

ストライキというのは、労働者が勝手に集まってワーワー騒いで仕事をボイコットすると単なる「営業妨害、服務違反」となります。

なのでストライキは「労働組合」として行わねばなりませんが、そもそも労働組合の結成率は年々下がっており、今では17％を切っています。

なので83％の会社では、ストライキがしたくても出来ません。
労働組合は2人以上で結成できるのできるしハードルは低いです。でも結成しないってことは「ストライキ自体を、労働者が別にしたくない」ってことになります。

要はストライキそのものに需要が無いのです。
言いたいことがあれば直接会社側に言える時代だし、弁護士でもなんでも雇えますし。
ストライキしたらその期間の賃金は発生しないし、他の従業員からは痛い目で見られるかもだしで。

Answer 4

違って今の労働者は、 自分が労働者だけという立場の考えの人がそんなにいないからではないでしょうか。