地方公務員の給料(残業代)について

Question

地方公務員の給料(残業代)について地方公務員といえども、原則は労働基準法に則って「残業は月〜〜時間まで」「年間で〜〜時間まで」みたいな縛りがあり、これを破って働いた職員は呼び出されたり、上司が怒られたりしますよね？

一方で、緊急事態や激務部署(毎日が緊急事態)では
36協定の適用を免れることができるため
いわゆる「青天井」で残業をさせることができる。
というのは本当の話ですか？？

たとえば年間1000時間残業して
1000時間分の残業代がきっちり支払われる
ということもあり得るわけですか？？

Answer 1

労働基準法が適用される部署についても、緊急事態への対応が必要なら、所轄労働基準監督署長に３３条届（あるいは、許可申請）をすれば、労働時間（時間外、休日）についての適用を緊急事態の範囲で逃れることはできます

官民問わず３３条届の一例を挙げるなら、人身事故に対応する鉄道会社社員、雪害対応・除雪作業をする高速道路管理会社社員、コロナ初期のマスクやアルコール消毒液大量増産に対応する製造会社社員、コロナ関係手続きをする自治体保健所職員、など

Answer 2

もちろんそうです。

災害対応や復旧作業を急がなければならないのに、36協定があるのでこれ以上仕事をしない、なんてありえませんから。

私も、月10万円以上の残業をやったことは何度もあります。