企業の法定健康診断の費用支払い方法について教えてください。 最近入社した会社で労務を担当することになりました。

Question

企業の法定健康診断の費用支払い方法について教えてください。
最近入社した会社で労務を担当することになりました。全く経験がなく、また前任者の方もおらず右も左もわからないので、教えていただけると嬉しいです。

会社の健康診断は会社が費用負担することになると思います。
現状、社員が一度立替えとして窓口にて支払い、月一回の経費精算の際領収書を出してもらって精算しています。
色々調べていて、「本来会社が直接支払うべき」「立替えにすると課税対象となる」などの情報が出てきました。
何十万もするものではないとはいえ、立替え金額が大きくなるのも事実なので会社が医療機関に直接支払えたらベストかなと考えています。

しかし当社は小さい会社かつほとんどの社員がリモートワークなもので、基本的に自宅や事務所の近くの任意の医療機関で健康診断をお願いしています(予約～支払まですべて社員のセルフサービス)。
健診センター等と契約していれば悩むこともないのですが…
当社と同じような健診の体制をとっている会社さんがあればお伺いしたいのですが、費用の支払いはどのようにされているでしょうか？
また、そもそも「社員の立替えだと微妙説」の認識が正しいのか、ご存じの方がいらっしゃいましたらお知恵を貸していただけると嬉しいです。

Answer 1

ルールはこうなってますね
●健康管理を必要とする「一定年齢以上の希望者を対象」とする場合は、福利厚生費で処理可能です。例えば、全社員のうち「40歳以上の希望者」に対する人間ドック費用を負担する場合は福利厚生費として処理可能です。
福利厚生費とするには健康診断や人間ドック費用は、会社から直接診療機関への支払が必要です。 負担部分を従業員に直接「金銭」で支給した場合は、給与課税されます。例えば、業務上やむを得ず指定日に受診できなかった社員に対し、後日、「人間ドック費用相当」の現金を支給する場合も認められません。