役職定年制度についての質問となります。 現在、５０代後半。

Question

役職定年制度についての質問となります。

現在、５０代後半。少し前に役職定年が発令され、課長→部長→執行役員と連なる昇進ラインから外れ課長職から専門職となり従前に比べて３割近く給与が減額となりました。

ところで、会社ではごく近い将来において人事制度の改変により役職定年制度が廃止される運びです。ここで生じる事柄は「従来であれば役職定年で減給になるような社員でも処遇がこれまでと変わらない。」ということです。
その一方で我々役職定年者の処遇は旧制度で生じた減額のまま放置されることが判明しています。

制度改廃という点は理解できるのですが、ほんの１歳年齢が違うだけで、能力差がほとんどない者と定年までの生涯賃金に１千万円近い差額が生じるという現実にやり切れなさを感じています。

個人的な思いではありますが、この不公平な状況を打開する術はないものでしょうか？

制度や法律面で留意すべきポイントがありましたら教えてください。

Answer 1

定年制度は年金制度に合わせて各会社で作成され、役職定年制度は、年金支給年齢を５５歳→６０歳にする法改正に合わせて作られたのだと思います。

現在は、年金支給年齢を６０歳→６５歳に変更している真っ最中なので、役職定年制度については、多くの会社で見直しや混乱が生じていると拝察します。

制度改廃により、「ほんの１歳年齢が違うだけで、生涯賃金が変わる」ということは、当然に発生するし、だからと言って、会社として制度改廃をしない訳にはいかないのだと思います。

国が年金支給年齢を６０歳→６５歳に変更する法律は、１９８５年に制定され、約４０年間かけて変更しています。ご質問の「打開する述」はこのような「激変緩和措置」以外にないと考えます。御社の制度改廃も、簡単には出来ないと思います。

現在は、会社に「６５歳まで雇用する義務、７０歳まで雇用の努力をする義務」が課せられているので、ご質問者様は、７０歳まで働くこともお考えになると良いと思います。今後は、職場の雰囲気も激変して行くと思います。