解決済み
日本の平均年収が上がらないと聞きますが、それはみんなが昇給してないのではなく、バブルを経験した人口の多い高給取りだった人たちがたくさん定年退職して、次の世代の人口が少ないからではないでしょうか?新卒の初任給は大きく上がってるのに不思議でなりません。 つまり現役にバブルを経験した世代がいなくなったら、その後は右肩上がりで推移するんじゃないかと思うんですが・・・ 例 900万・・・4人(バブル期を経て退職) 700万・・・3人 500万・・・2人 300万・・・1人 平均=700万 仮に全員50万ずつ上がっても 750万・・・3人 550万・・・2人 350万・・・1人 平均=616万
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実際には正社員の労働者数は減っていません 60歳から65歳に年金開始年齢を上げた関係で 十数年前より開始年齢が2年に1歳上昇する形になっていて 今年度で特別支給(男)が終了し 現在支給を受けている人が65歳になったときに終了します この様な事で60歳から65歳までの生活の為の資金が必要ですから 60歳以上の継続雇用制度が始まり 年金を受給しながらの為、非正規の低給になります この関係で60~65歳の非正規雇用が増えた事 労働人口は減少の一途ですから(人口減ですから) 労働不足を補うために、 従来、40~50歳で有期雇用の更新打ち止めになっていたのですが これが無くなり、65歳まで無期や有期で働ける様になり 特に40~60代の女性の非正規が増えました 平均年収は週20時間以上が算定されますから 4時間パートも含まれるわけで この60歳以上の継続雇用と非正規社員が急激に増加し 本来、大量定年で下がるはずの労働人口が伸び続けています つまり、正規の労働人口は変わらないが 低い賃金の非正規が急激に増えた為 平均を取ると、平均年収が変わらない形になっています 「非正規の割合が増えている」みたいな話も言葉のマジックで 労働人口が増え、その増えた労働人口が非正規である為 正規雇用の割合が下がっただけです
なるほど:3
それは、一理あると思います。 ただ、低賃金なのは、若者への世代交代だけではありません。 非正規雇用が増えていることも一因です。 また、今まで高給をもらってきた人たちが60歳で定年退職しても、65歳の年金支給開始まで再雇用されることが多く、その場合も、年収が大きく下がります。彼らも、非正規の被雇用者になることが多いです。 完全に引退すれば、被雇用者として統計に乗らないはずですが、彼らが中途半端?に働くことで、平均的な賃金水準を押し下げてしまうのです。
好景気時に国内製造業は独自で商品開発を行い、製造も間に合わず商社は海外に製造所を求めました。 始めの製品開発は日本人の手で行わせ、製品製造のノウハウを海外に持ち出し、低賃金にて輸出を行い、日本国内に必要なモノは逆輸入の形をとった。折りしも経済は日本の独り勝ち状態時期で、欧米の圧力も有り欧米にまで製造の場を提供してきたんです。国内の税も高く邦人企業は挙って海外に開発、製造の場を求めました。 当時は3K(きつき、汚い、危険)と言われた労働を日本人は避け、最近では新3K(帰れない、厳しい、薄給)も避けられない状態となって居ます。 下町工場で商社より仕事を受注した方が、製品製造の金型を造り、大量生産の道筋をつけた矢先に、商社よりその金型の提供を突き付けられた。提供が無ければ今後の発注は無いとまで言われた。提供後に商社から発注は停止され、理由を聞けば労働費用の安価な国で金型の製造を依頼、そちらに発注されるようになった。 そりゃ日本国内の製造業も衰退し、労働報酬も減少するはずです。
アベノミクスで採用が増える→初任給の人が大量採用で平均が下がる→人手不足でちょっと初任給上げる→今まで就職諦めてた人が応募する(結婚出産育児介護や不景気でやむをなく非正規だった人、ブラック勤めなど)→初任給の人が増えて平均をさげる このループが続いていたせいでもあります。 非正規雇用も正規雇用も募集が増え、低年収で働く人のボリュームが増えているためですね。 リーマンの頃は主婦がパート先探すのにも苦労してましたし、期間雇用の更新がなくて失業なんてことも多くありました。こういった人たちは「平均賃金」の「平均」から除外されていくので、リーマンの翌年に平均が上がったりしてます。
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