雇用問題や働き方改革についてお伺いします。 日本ではここ30年、平均賃金が横ばいのままで、特に非正規雇用が約７割を…

Question

雇用問題や働き方改革についてお伺いします。

日本ではここ30年、平均賃金が横ばいのままで、特に非正規雇用が約７割をしめています。中には労働基準法を無視したブラック企業もありますが、総合労働相談コーナーも労働基準監督署も話を聞くだけで相談に応じてくれず、最悪は弁護士を通して交渉するか、或いは労働組合にかけあうかとなってしまいますが、非正規雇用だと安定した収入も得られないため、結局泣き寝入りで終わってしまうか、労働者が酷い仕打ちを受ければ生命をたってしまう羽目となってしまいます。

女性の雇用についても社会問題となっています。
女性は年代別にライフステージや身体のリスクがあり、働き続けるには境遇にあった施設や設備を用意しなければならないと思います。
しかし、働きながら子育てや介護をするには保育園や認定こども園・そして介護施設などの拡充をしなければならないのに、キツい仕事をしている職員の人件費が安く、離職率が高いため預けたくても預けてもらえず、生活水準を下回る『貧困層』も増えるばかりです。

子育てが落ち着いた40代や50代の女性もいて生産性として活躍できそうなのに、なぜ雇ってもらえないかも不思議に思います。確かに人によっては『更年期』が重なり、それが退職や離職となる羽目になるなんて、何だか理不尽に思えます。

私は50代後半で、前職では派遣社員として８時間労働で働きましたが、派遣先では女性が多く、独身女性か子供がいない女性がほとんどでした。
『小さな子供がいること事態が足かせ？』とか『要介護が高い身内がいると難しいの？』なんて思ってしまいましたが、平日８時間勤務だと有給をとらない限り、子供の三者面談やPTA活動、かかりつけの医療機関や役所の手続きなどができず不便な思いをしました。

先日、外国人による技能実習生の労働問題について某テレビ番組で放送されていましたが、受け入れ先がブラック企業のようでした。彼らは外国人労働者を受け入れることによる報酬をもらえているようですが、日本語が堪能でない外国人労働者をバカにしている言い方をしたり、イジメが横行いる映像もありました。
中には最低賃金を下回る給料しかもらえない外国人労働者もいました。

なぜ、労働者の多様性のある働き方が進まないのかが聞きたいですし、特に悪質な事業主が行政による取り締まりをされないのかが不思議に思います。

#選挙のギモン

補足

先ほど、下記のリンクを読みました。長文ですが、納得が行きました。

"外国人労働者受け入れ拡大は亡国の政策、進む先は「国破れてブラック企業あり」 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン" https://diamond.jp/articles/-/288562

このまま改善されない場合、外国人労働者からソッポを向かれますよね…

『もはや昭和ではない』のですから。

Answer 1

えっ？
日本は非正規が七割だって？
それはあなたの勤め先の話？それとも二本木全体の話？
私はネットで非正規は４割って記事見たような記憶あるし、いくら何でも七割ってことはないやろ？

私は扶養内パートですが、主婦の場合は自ら時短勤務希望する人多いのでは？
時給よりも、勤務時間帯とか休みの取りやすさ重視になる。
多様性なら、それで選んでも問題ない。

勿論、収入はへるけど、時短勤務にしないと家庭がまわらないとかあるし。
フルタイムやってる人は祖父母に子供の世話丸投げにしてる人だらけだよ？
てか、そうしないと仕事なんてできないやん？
けどさ、夫婦どちらも自分の親との同居ならいいが、相手の親との同居は嫌だ！ってのが現実なもんで、誰もが丸投げできるようにわけでもないから、時短勤務選ぶわけで。

世の中、信じられんほどのブラック企業多いよね？テレビでビックリ。
ただパワハラする人はその人自身が本当は現状に満足してないんだろうな～っていう心理は透けてみえる。

大手だとパワハラで部下が長期休暇になったら、そのパワハラしたやつが左遷とか降格とかある会社もある。
それがないということは、そういうレベルの会社で給料も安いのでしょうしね。
で、パワハラで鬱憤はらし？
弱いものが更に弱いもの叩く図式で、みっともないよね？

Answer 2

答えは簡単です。今の政府に対して声を挙げない無関心が多いからです。

ブラック企業についてですがブラック企業は泣き寝入りするから横行するのです。法律にも問題があります。参考に

https://youtu.be/OAdPRha0LGs

ブラック企業には泣き寝入りせず法的に訴えたり改善するしかないです。

例えば残業代は必ずもらえます。労働時間の記録は残業代アプリを利用してください！

払わない場合は少額訴訟や労働審判やひとりでも入れる労働組合もあります。

せめて労働基準監督署に申告してハロワにも報告してください！会社都合で辞めることができます。

改善するには労働組合をつくるしかないです。

労働組合は二人からつくることができます。

労働組合がなければ会社の一方的な労働条件になってしまい従業員が会社に話あいの申し入れをして会社が拒否しても法的におとがめはありません。
そうなれば、会社がブラック企業になってしまいます。労働組合が機能しなくなったり解散しブラック企業になってしまった例はよくあります。

しかし労働組合をつくると状況は一変します。労働組合をつくると会社と対等に話あいが出来る権利、団体交渉権（憲法２８条労働３権）が得られ団体交渉は正当な理由なく拒否できません。拒否したら禁固刑を含む厳しい罰則があります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=wM1yvU6pe_A&sns=em

最近は労働組合をつくるきっかけとして個人加盟労働組合もありますし、労働組合をつくると就業規則より効力の強い労働協約を締結できます。

法規の効力の順番に憲法＞法令＞労働協約＞就業規則＞労働契約＞業務命令になります。参考にこちらをご覧くださいhttp://www.youtube.com/watch?v=qYkSA_d32PI&sns=em

労働組合をつくることにより会社から妨害行為や団体交渉がこじれたりしても労働委員会という機関に不当労働行為の救済申し立てができます。http://www.youtube.com/watch?v=KyyZrYLYuvk&sns=em

詳しくはネットで全労連労働相談ホットラインと検索してフリーダイヤルで電話相談してみてください！

Answer 3

はっきり言って今の労働組合は本当にあてになりません。ブラック企業に対するいじめや嫌がらせを報告したところで動いてはくれません。残業代未払いなど具体的な証拠があれば是正させようと企業に働きかけますが、罰則がないのが非常に問題点であります。
おっしゃるように現在の多くの企業は何か後ろ向きの姿勢を感じます。欧米であればある程度の能力と実績があれば年齢問わず即採用されるのに対して、日本の場合は学歴、年齢、性別、実績、コミュニケーション能力などがそろっている優秀な人材ばかりを探しているためにいつまでたっても人材が集まらない、ついには人材不足におちいります。女性の場合は子供が小さいとそれだけで敬遠されがちですし、男性の場合でも職歴が浅いと中々採用してもらえません。このあたりが欧米と決定的な違いであり、非常にレベルの低い国であります。
あともう一つ問題があるのは雇用調整助成金の問題です。この制度は一人採用されると6か月か1年雇うと確か国から100万円企業に払われるらしいです。ハロワでトライアル雇用（3か月）とかありますが、皆助成金がからんでいます。当然外国人の技能実習生においてもおそらく助成金払っているはずです。だから雇って助成金の切れるころにいじめや嫌がらせなどで辞めさしにくると考えられます。（もちろん人を大切にする良い企業もありますが一部分しかありません）
本当にこんな世の中になって残念に思います。これを変えるには選挙しかありません。もうすぐ参議院選挙です。この党であれば日本を救ってくれる
私たちの生活が豊かになるという党が必ずあるとおもいますので投票すべきだと思います。

Answer 4

終身雇用の正社員とかいう海外に無い身分制度をやめて労働市場を流動化させれば改善します。ブラックな企業なら他へ移れば良いのです。今はひとつの会社で長く働けることが良いことだと誤解されています。

行動経済学が解き明かす「過労死」2つの真因｜大阪大学・安田洋祐准教授
日本企業で過労死が起きる根本的な原因は、問題を抱えている従業員が、自身が組織から逃げる「イグジット」と、声に出して状況を訴える「ボイス」という選択肢を、取りにくい状況に追い込まれているからではないでしょうか。日本の組織は辞職という選択肢が一般的でなく、再就職も簡単でないため、一度組織に入るとイグジットという選択肢がなかなか取れません。
https://forbesjapan.com/articles/detail/19829/1/1/1

労働市場の流動化こそ本筋 コロナ後の成長の条件
宮本弘曉・東京都立大学教授
硬直的な労働市場では、労働者が希望する仕事を選択するのは容易でなく、雇用機会が縮小し労働者が不利益を被る。硬直的な労働市場では雇用率や労働参加率が低くなることがデータからも示されている。また硬直的な労働市場は衰退産業から成長産業への雇用の再配置を妨げるため、生産性や経済成長にマイナスの影響を与える
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD0323Y0T00C21A8000000/?unlock=1

「適所適材」雇用で生産性向上 賃上げへの課題
佐々木勝・大阪大学教授
労働市場の流動性を高めると、ミスマッチのない適所適材の人材配置が実現し、その結果、生産性が高まり、賃金も増える
https://twitter.com/sasakim1969/status/1494519777670221824

わが国労働市場の特徴とマクロでみた賃金 （日本銀行）
パート賃⾦については、労働需給の引き締まりに応じて上昇してきており、その上昇ペースは過去の労働需給との関係に⾒合っていることがわかる。
これに対し、正規雇⽤者の賃⾦は、労働需給の変動に対し⾮感応的である。この要因としては、正規雇⽤者で構成される労働組合は、⻑期安定雇⽤を優先する傾向が強く、労働需給が引き締まっても、⾼い賃上げ率を要求しないことが考えられる。また、企業側からみると、雇⽤者に対し「若年時には労働⽣産性対⽐で低い賃⾦しか⽀払わないが、中⾼年になれば⽣産性よりも⾼い賃⾦を⽀払う」という年功賃⾦を⻑期で約束することで、労働市場が⼀時的にタイト化しても、転職のインセンティブを抑制しているということになる。
https://www.boj.or.jp/mopo/outlook/box/data/1707BOX2a.pdf